平成１０年 ７月 定例会（第２回） 平成１０年第２回
津市議会定例会会議録（第３号） 平成１０年７月３１日（金曜日）午前１０時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号）第１ 諸般の報告第２ 上程議案に対する質疑並びに
市政一般質問 報告第１６号 専決処分の報告について 報告第１７号 専決処分の報告について 報告第１８号 専決処分の報告について 報告第１９号 平成９年度津市
継続費繰越計算書について 報告第２０号 平成９年度津市
繰越明許費繰越計算書について 報告第２１号 平成９年度津市
水道事業会計継続費精算報告書について 報告第２２号 津市土地開発公社の経営状況について 報告第２３号 財団法人津市
社会教育振興会の経営状況について 報告第２４号
株式会社伊勢湾ヘリポートの経営状況について 議案第５９号 津市吏員等退隠料、
遺族扶助料支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例等の一部の改正について 議案第６０号 津市と畜場の設置及び管理に関する条例の廃止について 議案第６１号 津市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部の改正について 議案第６２号 津市
消防団員等公務災害補償条例の一部の改正について 議案第６３号
工事請負契約について 議案第６４号
工事請負契約について 議案第６５号
工事請負契約について 議案第６６号 財産の購入について 議案第６７号 財産の購入について 議案第６８号 財産の購入について 議案第６９号 財産の購入について 議案第７０号 平成１０年度津市
一般会計補正予算（第１号） 議案第７１号 平成１０年度津市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７２号 平成１０年度津市
と畜場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７３号 平成１０年度津市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 認定第１号 平成９年度津市
駐車場事業会計決算 認定第２号 平成９年度津市
水道事業会計決算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員出席議員 １番 川竹大輔君 ２番 竹沢陽一君 ３番 坪井年明君 ４番 梅崎保昭君 ５番 西川正澄君 ６番 中村一彦君 ７番 吉田 修君 ８番 前田剛志君 ９番 川崎正次君 １０番 田村宗博君 １１番 小倉昌行君 １２番 藤井弘二君 １３番 中村 治君 １４番 岩本 勝君 １５番 安藤之則君 １６番 山岡祥郎君 １７番 小田新一郎君 １８番 中川隆幸君 １９番 佐藤岑夫君 ２０番 西川 実君 ２１番 小林賢司君 ２２番 大西禧夫君 ２３番 佐藤肇子君 ２４番 橋村清悟君 ２６番 小野欽市君 ２７番 川瀬利夫君 ２８番 岡野恵美君 ２９番 竹田 治君 ３０番 若林泰弘君 ３１番 駒田拓一君 ３２番 森 錦一君 ３３番 井ノ口昭太郎君 ３４番 稲守久生君 ３５番 川合 務君 ３６番 日野 昭君欠席議員 ２５番 篠田耕一君 会議に出席した説明員 市長 近藤康雄君 助役 小林利之君 収入役 松下憲夫君 市長公室 市長公室長 森 貞夫君 政策課長 竹仲 透君
サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長 野田武義君
事業推進課長 黒宮英二君 財務部 財務部長 平松利幸君
財務部調整監 伊藤和佳君 財政課長 野崎精一君 市民生活部
市民生活部長 岡部高樹君
市民交流課長 田中恭一君 環境部 環境部長 家城隆一君
環境管理課長 佐藤良克君 福祉保健部
福祉保健部長 稲垣武年君 福祉課長 野田俊和君 同和対策室
同和対策室長 澤田信之君 産業労働部
産業労働部長 村田佳美君
商工労政課長 大市正志君 競艇事業部
競艇事業部長 宇田川和風君
競艇管理課長 大西一治君 都市計画部
都市計画部長 小河俊昭君
管理港湾課長 前野龍次君 建設部 建設部長 山口泰生君 道路課長 渡辺三郎君 下水道部 下水道部長 川上政洋君
下水道管理課長 谷中 憲君 検査室 検査室長 片岡次夫君 消防本部 消防長 水谷 衛君 消防次長 長井伸次君 収入役室 副収入役兼収入役室長 岡山彰一君 三重短期大学
三重短期大学学長 丹羽重省君
三重短期大学事務局長 青木 淳君 水道局
水道事業管理者 河合安雄君 水道局次長 西口清二君 兼
水道総務課長 教育委員会 教育委員 藤田和美君 教育長 荒木 務君 教育次長 森 恒利君 教育調整監 米澤和郎君 兼
教育総務課長 監査委員 鈴木 有君
監査監兼監査事務局長 松浦隆之君
選挙管理委員会 選挙管理委員会委員長 大橋達郎君
選挙監兼選挙管理 小柴淳治君
委員会事務局長 職務のため出席した事務局職員 局長 中山邦彦君 次長 佐藤捷三君 議事課長 中村研二君 調査課長 中川和則君 主事 濱田耕二君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小林賢司君） 前日に引き続きただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１、諸般の報告を行います。お手元に配付いたしましたとおり、当局から議事説明員の追加の通知に接しておりますので、御了承をお願いいたします。 通告による総体質問を続行いたします。１番川竹大輔君。 〔１番 川竹大輔君 登壇〕
◆１番（川竹大輔君） おはようございます。清津会を代表して質問いたします。 近藤市長２期目における最初の議会の質問ということもありまして、今回は比較的大きな課題から順番にお聞きするようにしました。ここ１週間ほど風邪のためのどを痛めておりまして、お聞き苦しいところなどもあるかもしれませんが、御容赦お願いします。 ただ、今回の議会につきましては、以前から苦言を申しておりますように、年度最初の議会というのは議案が少ないものでありまして、予算を伴わない条例改正などはぜひこの時期にそれぞれの担当で頑張っていただきたいと要望しておきます。また、企業会計の決算について、７月の時期の議会ということで、今回は議会に提出されていることは評価いたしますけれども、ぜひ来年度は６月議会で企業会計の決算ができるような改善を再びお願いしておきます。 それでは質問に入ります。 議案の方から、補正予算について４点お尋ねします。 １番目、今回の補正は、規模において大きなものになりました。これまで私の印象では、国が大規模な補正を打ち出しても、積極的に津市は応じていなかった嫌いがあったかと思いますが、前回の平成６年市長選挙のときや、全国の他都市と比較しつつ、規模が拡大した背景をお聞きします。 ２番目、第４次総合計画を策定した当初よりも大きな財政支出となるわけですが、昨日の答弁で、４次総の進捗を見ながら今回の補正を出されたとあります。全体の財政フレームに与える影響はどのようなものでしょうか。 ３番目、今回の大規模補正によって、今は景気対策としていいとしても、後の世代に負担となる後年度負担はどうなるのでしょうか。公債比率などにどの程度影響するとお考えでしょうか。 ４番目、９月補正におきましても積極的に対応される方向なのか、もちろん国の動向にもよると思われますが、どのような内容を考えていらっしゃるのかお尋ねします。 市政一般に移ります。 まずは、施政方針から出た新しい概念や大きな方向性について議論を進めていきたいと思います。施政方針や選挙の
候補者アンケートなどから、２期目を迎える近藤市政についてお聞きします。１期目の近藤市政は、岡村市政を継承しつつ、今こちらに持っておりますように、第４次津市総合計画、
都市マスタープラン、
環境基本計画など多数の計画に象徴されるように、足場を固める計画づくりの４年間であるという側面が強かったように思います。そして、２期目に当たっては、その結果がまさに問われる４年間であり、市民の目に結果がはっきりと見えてくる４年間であると予想されます。 そこで２点お聞きします。 第１点、同じ近藤市長で同じ職員の皆さんが行う市政運営でありますけれども、あえて２期目の近藤市政を違いという観点で１期目と比較したときに、どのようなことがあるのでしょうか。今後をにらんでの見解をお聞きします。 第２点、
候補者アンケートに答えられる中で、近藤市長御自身の性格として自己分析され、長所を熟慮断行、短所をかた過ぎると返答され、その上で、市政のリーダーとして必要なものはとの質問に対し、正しい判断を伴った指導力、行動能力、そして郷土愛と答えていらっしゃいます。私も、きっとそれは正しい自己分析であり、ふさわしい指導者像であると考えております。２期目には、これまでの計画を土台としながらも、実行に当たっては、その時々にふさわしい適切な判断が求められる機会が、これまで以上にふえることが予想されます。計画にしましても、そのとおり実行できるかどうかは、まだ不確定な部分もあると思います。堅実さと決断のバランスにおいて、何を決断に踏み切るポイントとして重視されているのかお聞かせください。 次は、施政方針で初めて出てきた
地域経済システムの改革についてお尋ねします。 １つ目、改革とはどんな内容のものでしょうか。 ２つ目、改革の前と後とで、津市においてどのような変化がもたらされるのでしょうか。期待する成果は何でしょうか。 続いて、
行財政システムの改革についてお聞きします。強い決意を持って行財政改革に当たろうとすることに賛意を表しつつ、３点質問しました。 １点目、１２月にまとめる方向の
行財政改革大綱は、昨日の答弁で、基本方針と実施計画から成るとわかりました。ただ、基本指針の方はいいとしましても、実施計画を含むという位置づけでは、果たして１２月までにきちんと整備できるかなとも懸念しますが、いかがでしょうか。それとも、ある程度の方針が固まっている段階での大綱として発表できるのでしょうか。 ２点目、市長御自身の行革における優先順位はどうなのでしょうか。お持ちであると思いますので、その部分は担当に指示を出して、結論を積極的に誘導されてはいかがでしょうか。 ３点目、行財政改革を市民の皆さんの理解を得てなし遂げていくためには、どうしても一方で
行政サービスの向上が目に見える形でセットでないと、説得が難しいと考えるのですが、いかがでしょうか。例えば、昨日の質問にもありましたが、支所の統廃合をするということならば、そこでの
サービスメニューを大幅に拡大するとか、あるいはごみ収集で民間が参入するということがあるならば、祝日のごみ収集も始めるといった形での
サービスアップが期待されますが、いかがでしょうか。 施政方針の最後は、都市活力の倍増についてお尋ねします。これも、
地域経済システムの改革と並んで新しい言葉ですが、どんな中身を指すのでしょうか。具体的な指標として何を目安としていらっしゃるのかお聞きします。 市政一般の大きな２番目は、
市街地活性化についてです。
市街地活性化については、従来の商業振興策というメニューの中での限界があらわれてきており、人口対策などが積極的に求められているのは、従来からの主張でありますけども、今回は、
定住策そのものについては、３月議会の小林議員の質問を受けて、今検討されているところだとは思いますので、あえて焦点とはしませんでした。ただ、後述します
中心市街地活性化法の枠組みを生かして積極的に策を展開することを期待します。
中心市街地活性化法については、昨日の答弁でも紹介がありましたように、通産省や建設省を中心に、１１省庁が横の連携をとって、沈滞著しい中心市街地の活性化を図っていこうという法であり、津市においてもその活用と独自策を期待した上で、質問を３点まとめました。 １番目、
タウンマネージメント機関については、昨日にも御紹介ありましたが、その構成についてどのようになるのでしょうか。また、今回の法の趣旨からしても、対象地域の住民や都市計画に関心を持っているような方も、
ＴＭＯそのものやあるいは議論するときのメンバーに入っていくことが当然だと思われますが、いかがでしょうか。 ２番目、今回の活性化法の指定を受けるためにも、商業振興だけでなく、市街地整備の観点を盛り込んだ活性化の基本計画をつくることが必要となってきます。
商業活性化ビジョンや
都市マスタープランなどの内容を盛り込むとともに、人の誘致条例や税の優遇といった定住促進、さらに
市街地基盤整備の更新、学区の問題なども含めて計画に盛り込んでいくべきだと考えますが、どのような手順と中身で作成される計画でしょうか。 ３番目、今回の活性化法は、補助をするメニューなどでも未確定な部分が多く、自治体の裁量に任されている部分も多くなっています。そこで、津市独自の対策についてどのように取りまとめをしていくのかお聞かせください。昨日の市長答弁にもありましたが、国が示したメニューに即した施策だけでなく、何を津市はすればいいのかを検討するために、地域住民の意向などをアンケートと面接による深い調査を主体的に実施することが必要になると思います。御所見をお聞かせください。
市街地活性化の２つ目の質問は、
空き店舗対策についてです。こちらは昨日の答弁と重複しますので、質問は控えて要望にします。目に見える効果を期待しています。何が効果的な対策なのか、いかにして民間の活力を引き出すことができるのか、個店そのものへの支援策を求める要望があり、補助率は低くしても利用の見込みがあると聞いています。今後の御検討をお願いします。 ３つ目の市街化の課題は、観音公園の小動物園跡の利用についてです。３月議会では、小林議員から質問ありましたように、津市からの要請にこたえて地元自治会などでまとめた活用案が既に提出されています。その案を受けて、庁内的にどのような議論がされて検討をしているのかお尋ねします。 市政一般の大きな３番目の項目は、魅力的で個性のある津市に向けてとしました。施政方針からとった言葉ですけれども、津市の目指すべき姿の一つを表現しているものと受けとめます。私としては、例えば
サイエンスシティ事業を成功に導くためにも、
サイエンスシティ区域そのものを魅力的にすることはもちろんですが、事業推進をしている津市がいかに魅力的で個性的な町であるかをアピールできるかが重要になってくるものだと認識しています。 まずは、
サイエンスシティの魅力づくりについてお聞きします。以前からの特色づくりの必要性は認められていたものの、それが何を特色とするのか、なかなか明らかになっていないのを残念に思います。そこで改めて、何を特色として全国にアピールしていくのか、もう一度お尋ねしたいと思います。 さらに、
サイエンスシティ区域内の調整池について、実際に水がずっとたまっているというわけではないとお聞きしています。その間の活用をどのように考えてみえるのか、御答弁をお願いします。 次は、研究開発型の企業を誘致するための条件整備というテーマで結びました。
サイエンスシティの企業誘致について、津市全体のレベルアップを図り、特色をきちんとつくっていく提案を質問にまとめました。 まず、地域カードについてです。庁内で
プロジェクトチームをつくって内容を検討していると御紹介がありました。そこで、津市が情報化に敏感な企業にアピールし、市民生活を便利にする地域カードを早急に開発し、津市の総合窓口と連動させるのはいかがでしょうか。本来は、総合窓口と同時に整備するのが望ましく、二重投資が避けられるように考えますが、御所見をお伺いします。 次に、情報化への魅力的な地域づくりとして、ふだんは地味な小中学校の学校図書館をとらえてみました。学校図書館では、これまで図書を専門に扱う司書の配置はなく、中途半端な部分もありましたけれども、平成１５年からは、学校に、養護の先生のように司書の先生が配置になると聞き及んでいます。そこで２点お尋ねします。 第１、利用が落ち込んでいる
リージョンプラザ図書館について、津市の中心部だけでなく、学校図書館を含めた津市全域の広がりを持たせることはできないでしょうか。図書館情報の整備にあわせて、周辺での利用拡大を期待します。 第２、学校図書館について、インターネットに接続するとき、
リージョンプラザ図書館とも連携を図って、児童や生徒の貸し出しや返却を受け付けたり、あるいは地域住民に利用を開放するといったことが、司書教諭の配置がなされる中で考慮することはできないでしょうか。
サイエンスシティのある津市で、学校で情報化が機械的にそろっているだけでなく、生きた教材として、大きな図書館とリンクして活用されることは、各地から注目される事例になると思います。 ３番目の条件整備としての提案は、
ＩＳＯ－－国際標準規格取得の支援はできないかということです。１つは、津市が行政として市内企業のＩＳＯ取得を援助する仕組みづくりであり、１つは
サイエンスシティでの企業誘致で、
ＩＳＯ取得企業に対する優遇策を打ち出すといったことです。幸い河芸町にはＩＳＯを認定する三重県
環境保全事業団もあり、特色づくりとして絶好の題材だと思いますが、それぞれについてお考えをお尋ねします。 情報公開の観点から、津市の魅力を取り上げます。情報公開は、行政や議会のあら探しをするためだけのものでなく、行政には、仕事や書類をきちんと整理していく課のチェック機能を果たし、市民には、行政への参画を制度的に保障するものだとして、十分に
情報公開制度を洗練されることは津市の魅力になると思います。 質問です。１つ、
公文書公開条例が昭和６３年に制定されたというもののため、情報公開法が国会に上るようになってくると、例えばフロッピーの文書などが公開の範囲に入っていないとか、あるいは
意思形成過程上の公開は難しいといった問題点が指摘できます。そこで、条例改正の必要性についてどの部分でお考えなのかお尋ねします。 ２つ、これまで当局の担当部署に市民が出かけて、審議会などで委員に配った
調査資料データを手に入れたいといっても、議会にまだ出してないからとか、
意思形成過程だからとの理由で、その入手を拒否されたり、あるいは審議会や懇談会に参加した団体のメンバーが、配付資料をコピーして団体の会議で内部の意見を聞こうとしているのを知ると、市の側から、この資料は議会に諮っていないので外には出さないでほしいと言われたりした例を耳にします。
公文書公開条例上で公開の対象になっているような調査データの文書については、速やかに出すべきですし、また
意思形成過程のものであっても、団体の長に意見を聞くために渡した文書については、団体内部の意見を聞くためなどに公開するのが当然と考えるのですが、いかがでしょうか。御所見をお聞きします。 続いて、職員の体制についてお尋ねします。いつか広く職員のやる気を十二分に出させるためには何をすればいいのか議論をしたいところですが、今回は、当面で気のついたところをまとめました。採用計画については、きのうの議論で了解しました。 １０月の人事異動についてです。この４月の異動が、幹部クラスや部署の仕事割の変更といった異動が少なかったようですし、行財政改革の進展をまつ気持ちもあるかもしれませんが、ある程度大規模にされてはいかがでしょうか。 次は、職員のＯＢが就職しているような職場について、職員定数を削減していく方向にありますし、人事を活性化させるためにも、現役の職員が出向する形にすればいかがでしょうか。幾つか具体的な職場が浮かぶのですが、いかがでしょうか。 さらに、特別職の勤勉手当についてお尋ねします。過日の新聞報道で、自治省の指導として、勤務評価をする立場の特別職に勤勉手当があるのはおかしいという旨の記事がありました。津市における特別職の勤勉手当の支給状況とともに、その見直しの方向についてのお考えをお尋ねします。 介護保険については、保険料に絞ってお尋ねします。６５歳以上の第１号被保険者が支払う保険料は、市町村によって格差が生じるとのことです。もし試算されているようでしたら、何を前提にして幾らになっているかぜひ知りたいのですが、いかがでしょうか。 また、全国平均で2,５００円という金額も、厚生省で平成７年の数字をもとに推測しているのですが、市町村による格差が生じるとすれば、何がその違いを生んでいくのでしょうか。例えば施設の整備が比較的整っている津市と、河芸町を除いて施設整備がまだそれほど進んでいない町村とを比べると、単独でそれぞれの市町村が保険者になるとして、どうなると推定されるのでしょうか。 市政一般の６番目の質問は、建築基準法の改正を受けてです。津市も建築主事を置く特定行政庁としての対応が、建築確認への民間参入や、建築や検査業務の変化に即して必要となります。お尋ねします。建築基準法の改正の中身を紹介していただくとともに、どんな課題が考えられるのか明らかにしてください。 次は、し尿の海洋投棄制限についてお尋ねします。廃棄物の海洋投棄の原則禁止を盛り込んだロンドン条約を受けて、縮小と廃止をどのようなスケジュールで行っていくのか。また、事業の終息に向けて、関連する業界の合理化に協力する義務が津市にあると聞きますが、どのようなお考えでしょうか。 留守家庭児童会補助の今後については、昨日の佐藤議員の質問への答弁で、津市としては、諸課題を整理した上で国の補助を受け入れる方向であるとの認識を強くしました。もし私の認識が全くの間違いであれば、お答えをお願いします。 そして、教育長には、児童福祉法第２１条の１１、市町村の役割における市町村は児童の健全な育成に資するため、第６条の２第６項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用に関し、相談に応じ及び助言を行い並びに地域の実情に応じた放課後健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後健全育成事業を行う者との連携を図るなどにより、当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないという文書を今後の判断に当たって遵守されるように求めます。 ９番目の
市政一般質問は、津インターチェンジ周辺についてです。先走った開発話の歯どめになればとお尋ねします。
都市マスタープランで市街化が予定されている区域において、市街化を前提にして大規模小売業などが土地の物色に回り、農家が市街化になったらという条件つきですけれども、貸借の契約をしているとの声を耳にしました。契約に当たっては、金銭が動いているのではとの指摘もあります。 質問です。現在は農業振興地域である当該地域でこのような契約が行われているとするならば、都市計画的または法的にどのような位置づけになるのでしょうか。また、具体的な土地利用について、市街化になってもそのまま賃借や譲渡された土地が当該事業者で使えるわけでもないと考えていますが、そのあたりの土地利用について、今後はどのような経過で決まっていくのでしょうか。 人権に関する条例については、施政方針でも触れられています。どのような人権についてどのような内容の条例がいつごろ制定されるのでしょうか。 最後になりました。学校給食についてです。行財政改革推進委員会でも、拠点校方式を打ち出しています。いわゆるセンター方式です。その是非については、大綱の中でまとめられることと思いますが、津市の検討状況、そしてセンター方式と自校方式とを比較したときの相違を教えてください。 また、センター方式に移行するとしても、高齢者への在宅給食サービスや中学校での給食拡大など、市民サービスの向上とセットになることが、これから全体の合意を図っていく上で望まれます。その辺の課題を整理しつつ、今後の検討はいかがでしょうか。 以上、質問に対する答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（小林賢司君） 川竹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） おはようございます。補正予算を中心といたしまして、それから施政方針から私の２期目に対する考え方等々大切な問題を手短に御質問なさいまして、御質問の時間よりも答弁の時間の方が長くなることをお許しいただきまして、少しこの辺を中心に私から、残余担当部長からなるべく的確にお答え申し上げるようにいたしたいと思います。 まず、補正予算の規模等からお話をしてまいりたいと思いますけれども、平成１０年の４月２４日に総合経済対策が閣議決定をされまして、そしてその推進のための補正予算が６月１７日成立をいたしました。それを受けましての予算編成が中心となってまいりました。総合経済対策の基本的な考え方でありますが、社会資本整備とそれから減税、これによって思い切った内需拡大を図っていこう。それから、経済構造改革を強力に推進して、本当に必要とされる社会資本の整備を図っていく。もう一つは、不良債権処理の促進であったと思います。 こういう中、国と地方の減税や、それから社会資本整備の財政負担の合計、こういったようなものが１２兆円規模でありまして、総事業費は１６兆円超と過去最大となっておりました。そこから今回のお願いをしております補正予算につながっていくわけでありますけれども、１０年度の当初予算が骨格予算でもございまして、緊急を要する事業とともに、国の総合経済対策を踏まえまして、地域の事情に即した社会資本の整備、こういったものを図りながら、やはり第４次総合計画というものに位置づけられた諸事業の着実な推進を図るための補正予算を今回提出させていただきました。その規模は１６億7,０００万円というのが一般会計でありまして、下水道会計の１４億8,０００万円を合わせまして、合計３１億5,０００万円で、今回の経済対策は過去最大のものであったと思います。 主な事業は、もう御承知のように、北部地区の市街地再開発事業に８億３００万円、津市緑の基本計画にそった公園整備事業といたしまして１億3,８００万円、下水道事業に１４億8,６００万円等々でございます。 いずれにいたしましても、国の経済対策とあわせまして、安心して安全に暮らせる活力のあるまちづくりのために、何度か申し上げますが、総合計画に基づく諸事業の推進に全力を傾注してまいりたい、こう考えて補正をお願いをいたしました。 ３７億円余につきましては、国の補助メニューが主なものでございまして、また、地方債につきましても、減税補てん債を初めとしまして、元利償還金相当額を後年度交付税の需要額に算入される、こういう特例措置をされたものが、その大部分を占めております。また、緊急対策の特例措置といたしまして、地方交付税の財政措置が行われまして、緊急地域経済対策費といたしまして3,７６０億円を普通交付税に計上する、こういうことにされております。 第４次の津市総合計画の財政フレームとのかかわり合いになってまいりますが、計画初年度の平成８年度の経済成長率は3.２％でございましたが、平成９年度の実質経済成長率は、マイナス0.７％となっておりまして、御承知のように月例経済報告におきましても、足踏み状態から、停滞している、それから一層厳しさを増しているというふうにだんだんと表現が変わってます。そこで見るように、ますます厳しいものになってきているものと思います。 こういった経済状況の中で、総合計画に位置づけられました諸事業が、それでは計画どおりに推進しているのかという御心配であるところでありますが、確かに市税収入は景気の停滞による伸び悩みは非常に厳しいものがございます。今回の補正に際しましても、住民税等の減税補てん債を５億７００万円発行いたしまして、財源の確保を図っているところでございまして、償還につきましては、先ほど申し上げましたが、交付税算入によりその補てんがされるということになってまいります。 歳出面におきましては、下水道の推進、公園整備、市街地再開発、こういう第４次総合計画に沿った施策の展開でありますが、現時点では、財源の確保を図りながら、事業の進捗と見合った事業の推進に力を注いでいる。こういう中で、現在のところ、計画との大きな乖離はない、こういうふうに考えております。 しかし、景気の停滞がこれ以上長引いてまいりますれば、当然影響は出てこようかと思いますけれども、１５年間の総合計画でありますから、現段階の状況では即断はしない方がいいのではないか、こんなふうにも思います。 それから、公債費の上昇などによる後年度への負担の影響でございますが、地方債の依存度は、類似団体よりは少し低く推移をしてきております。ここ数年、高利率の縁故債等をかなり繰上償還も行ってきております。今後につきましても、やはり後世に過大な負担を残さないような地方債の計画的な活用は、大切なことだと思っております。 続きまして、９月補正の見通しでございますけれども、当初予算が骨格予算でございます。それから今申し上げましたように、今回の補正が緊急を要する事業と経済対策を踏まえた事業を中心といたしておりますので、９月補正に関しましては、私も選挙の前後、いろいろと皆さんの御要望といいますか、御意見も伺ってまいりました。いろんな機会がございました。そういったことを主にいたしまして、できる限り補正予算計上をということを次の９月の機会に考えてまいりたい、こんなふうに思います。 それから、昨日も少し申し上げましたけれども、国におきまして減税とそれから新規歳出の景気経済対策というものが両方に出てまいります。この辺が非常になかなか地方におりてまいりましたときに難しい環境というのは申し上げましたけれども、その中から、やはり総合計画に沿いました諸事業ということをよく選択をいたしまして、こういう時でありますから、前倒しできるものはなるべく前倒しをしていこうかな、こんなふうにも考えております。 いずれにいたしましても、暮らしやすさのさらなる向上と、それから都市活力の倍増ということに力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、市政運営に関しまして、１期目との違いとの御質問でございました。確かに御所見にありましたように、１期目の４年間は、多くの皆さんと議論に議論を重ねて、
都市マスタープランでありますとか、第４次総合計画でありますとか、
環境基本計画、これからのまちづくりの指針になる諸計画の策定を体系的に進めさしていただくことになりました。やはり２期目は、これの実践といいますか、形にして市民の皆さんにお示しすることに私の責任はあろうかな、こんなふうに思います。 こういったことは、今議会の冒頭の施政方針でもお話をさしていただいておりますけれども、やはり計画に自信を持つというんでしょうか、あれだけ皆さんの御意見を伺って練り上げてきた計画ですから、やはりその計画に自信を持って、そして公正で開かれた市政のもとで議論を尽くしながらまちづくりを進めていく。これが２期目の課題であろうかと思います。 そういった中で、当面市政の重要課題といたしまして、
地域経済システムの改革と、それから
行財政システムの改革、改革という言葉を２つ並べて、ちょっと強過ぎたかなと思いますけれども、そのぐらいの意気込みで２つの改革を重点的に進めていく、こういうふうに考えております。とにもかくにも、市民の幸せといったことは、どういう一つ一つの行政がそれを具現していくのに有効というんでしょうか、いいのか、そういったことを常に考えまして実践をいたしてまいりたい、こういうまちづくりの姿勢をさらに徹底してまいりたいと思います。 それから、今まちづくりと申し上げましたけれども、特色を出していくための決断といいますか、その御指摘もいただきましたが、確かに総花的に進めるものではないというふうには思っております。でも、どの地域、どの問題にとりましても、一つずつ切実な皆さんの声が入っているんですから、一概にそれらをひっくるめて総花的と申し上げるのは非常に失礼なんですけれども、あえていい言葉が見つかりませんので、総花的は避けと申し上げますけれども、施策の重点化といいますか、一つ一つの事業実施については、その判断を重ねてまいりたい、こういうふうに思います。 やはり地域の特性といいますか、他都市といいますか、他地域と比べての優位性といいますか、そういったようなものは何かというようなことを考えて、さらにそれを伸ばしていくということが、やはり個々の地方公共団体に望まれることではないかなと思います。 その一つは、やはり暮らしやすいと言われる津市の特性をどういうふうにしてさらに高めていくかということにもつながっていくと思います。例えば、中勢北部
サイエンスシティへの企業誘致にも、有利な都市環境をつくるという観点から、企業で働く方々やその御家族にとりまして暮らしやすいと思える町、こんなことも必要、こういうふうにも申し上げてきております。 やっぱりそれは市民の方々が暮らし続けたいというふうに思われる町にすることと、何ら変わったものではない、こういうふうに思います。暮らしやすさのさらなる向上を図るために、施政方針でも触れておりますように、暮らしの安全とそれから安心に重点を置きまして、下水道初め生活排水対策の総合的な推進や公園緑地の倍増等を目指しました重点的な財政投資を行っていきたい、こういうふうに考えます。 それからもう一つは、本市の特性や優位性を考えるときに、毎日毎日の暮らしの中での市民の方の活力といいますか、ＮＰＯやボランティア活動にいろいろと市民の皆さん方の活動が活発に行われているということも、私は一つの見逃せない津のこれからの力である、こんなふうに思います。都市の文化というのは、やはり市民のお一人お一人の暮らしや、それから営みや、活動によって培われるということを考えてまいりますと、やはり自主的なそして多様な市民活動が一層活発に行われる都市ということが大切でありまして、このことが津らしさということのある豊かな文化をはぐくむと同時に、新しい都市活力の創造にも結びついていくことではないかなと思います。 行政がそのためにできることは、市民活動の自主性、自発性を大切にいたしまして、そして市民活動の拠点づくりを行うなど、やはり市民の皆さんがそういった事柄をお気楽に、そして自由に活動される舞台を整えていくということも大切かと思います。津市の個性や特色づくりにとりまして、さらには都市像でありますところの豊かな文化をはぐくみ、２１世紀に躍動する美しい県都の実現にとって、活力のある市民社会の基盤づくりをソフト、ハードの両面から行っていくことが大切であろうと思っております。 しかし、こういう特色づくりは、何か抽象的なことを申し上げておりますけれども、すべての自治体が本当に試行錯誤を繰り返しながら、常にやってきた事柄であると思います。だから、これだと、なかなか容易に結論の出せるものではないと思いますけれども、やはりこれはそういうふうに試行錯誤を重ねながらも、先ほどるる申し上げました暮らしやすさといいますか、そういう津市の持ってるところを伸ばすことのためへの一つ一つの積み重ねということが必要であると思いますし、そういう一つの試行錯誤という中におきまして、試行という言葉でお願いをするのは失礼かも存じませんが、やはり皆さんがこういうふうにすればもっと津らしさをという御提言を切に期待をいたすところでございます。しっかりこういった点はやっぱり議論といいますか、このことの必要な部分であると思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、経済システムの改革につきまして御質問がございました。津の
地域経済システムというのは、どちらかといえば、第三次産業が中心でございまして、これまで津駅前の周辺地域、それから大門、丸之内地域、そういうような商業業務の拠点というのも、今申し上げる第三次産業システムの大きな役割を担ってきた場所であったかなと思います。第三次産業は、定住人口の増加でありますとか、商圏の拡大でありますとか、それからそのほかの分野におきます産業活動の活発化などによって、これが活性化してくる業種でありまして、我が国におきまして、これから人口が減ってまいります。 こういう時代が到来が見込まれる中で、地域経済の成長を促していくためには、やはり魅力のある就業の場をふやす、それから定住人口の増加を促進すること、こういったようなことで、津市全体の経済力といいますか、購買力を高めていくことが必要であって、何度か申し上げてますが、その場所だけというのでは、やっぱりその場所だけ、そのことだけというのでは、成功はしないと思います。 そういったために、商業業務の拠点として、今まで役割を担ってまいりました都心の元気を取り戻すために、集客、交流の拠点となる市街地再開発事業や、それから土地区画整理事業、それから新しい産業業務の拠点といたしまして
サイエンスシティ事業、こういったようなことを推進していこう、こういう考え方であります。
地域経済システムの改革イメージといたしましては、中勢北部
サイエンスシティなどの基盤整備を進めまして、そしてその波及効果によりまして地域産業の高度化を促していく、そして本市の産業構造も次の世代に通用するバランスのよいものに変えていこう、こういう考え方であります。 こういう改革にとりまして、中勢北部
サイエンスシティなどを成功させていくということはもちろんでありますけれども、さらに市内にあります工場、事業所の方々と対話を継続をしてまいりまして、地域経済政策といたしましての地域産業の高度化を追求できる仕組みを整えていく必要がある、こんなふうに思っております。これはかねがね私が、
サイエンスシティ事業あのものをあそこのところの場所に特別な形ということで整備するんじゃなくて、もっともっと津市の従来の全体とを結びつけたものにしていかなければならないというところの産業面でのくっつきだというふうに思っていただければよろしかろうと思います。 こういったことによりまして、第４次総合計画に位置づけました将来フレーム、すなわち平成２２年度におきます市内純生産を約１兆円の規模にすることが大きな目標でございます。この目標に向けまして行政ができることは、基盤整備等の環境づくりでありますが、暮らしの安定を確保して、持続的な都市の成長を図る観点から、
地域経済システムの改革に結びつくまちづくりの重点施策に鋭意努力というのが、かねがね申し上げているところでございます。 次に、行財政改革について少しお話をいたしたいと思います。実施計画、それから基本方針、このことは昨日も申してまいりました。やはりこれは市民本位の効率的なサービスを提供するために、最も効率的な手法を選択する、少ないコストでより高いサービスを提供をする、このことに尽きるのではないかなと思います。厳しい財政状況ではございますが、将来を展望いたしましたまちづくりへの投資を計画的に進めるためにも、先ほど申し上げたことを重点に置いてまいりたい、こういうふうに考えております。 次に、都市活力の倍増につきましての御質問がございました。まちづくりの原点は、安全にそして安心にということの実現であるというふうに申し上げております。活力のある町というのは、やはり生き生きとした暮らしが営まれる町でありまして、そのためにはまず、重複をいたしますが、
地域経済システムの改革によって経済力を高め、それから暮らしの安定を確保するとともに、市民サービスの充実を図るための財政基盤の充実。その生き生きとした暮らしは、今申し上げている経済活力によってのみすべてが達成されるものではございませんから、余暇時間の増大や生涯学習社会への移行といったようなことも踏まえまして、暮らしの中の市民活力、すなわち、申し上げておりますが、自主的な市民活動を活発化していくための基盤を整えていくことも必要であると考えております。 具体的な指標といたしまして、第４次総合計画の目標年次に、経済活力、すなわち市内純生産の倍増を目指しますこと、それから市民交流計画に基づきまして、既存施設の有効活用など行財政改革の視点に立った創意工夫も行いながら、市民活動の場となる屋内外の身近な公共施設、そういったものの倍増を目指すこと、こういった具体的目標のもとに、中長期的な視点から都市活力の倍増を目指す、この諸施策の推進に努力をしたいと考えております。 次に、中心市街地の活性化の御所見がございました。昨日、前田議員にもいろいろとお話をしてまいりましたので、あるいは重複かとも思います。この推進に関する法律が７月２４日に施行されまして、商工会議所の方々、それから商業者の皆様にいろいろと説明をさしていただいております。今の取り組みでありますけれども、ＴＭＯの設置の方法といいますか、事業内容等々につきまして協議をさせていただいております。 ＴＭＯの構成につきましては、一般的には商工会議所、それから地元商業者や地権者の方、開発コンサルタント、それから市町村、こういったようなことがＴＭＯの構成メンバーとして考えられておりますが、私は、商工会議所が主体となって推進していただくような積極的なやはり会議所の動きということを期待をいたしております。 しかし、いろいろ御意見の中には、そうじゃなくって市が主体とならなければというようなお話もたくさん出てまいります。そこのところで、きのうのお話になったわけでありますけれども、私はまず何をやりたいのかということが先にあって、そしてその事業をやるためにどの手法を、そしてどういう手順で、どういう組織をというのが、きのう申し上げたそこのところであったわけです。この法案ができて、そしてＴＭＯというのが出た途端に、いやこれは行政が、といったらもう市しかございませんけれども、市役所がということじゃなくて、やはりもう少し、これは行政だけでできるものではございませんから、そういう少し積極的な私は市民の皆さん方の声を今期待をしながらお話をしているところであります。 こんなことを申し上げますと、いかにももう市はちょっと後ろに引いたような感じでありますけれども、決してそうではございません。そういうようなお気持ちにこたえていくという姿勢こそが、私たちはやっぱり行政としてとっていく姿勢ではないかな、こんなふうに思います。 そして、何をすればよいのか等々いろいろ御所見がございました。アンケートであるとか、面接であるとか、いろいろ御所見がございましたが、先ほど申し上げましたそういう基本的なところがまだ少し整理をされておりませんので、次に何をしよう、こうしようとちょっと申し上げられませんけれども、しかし今議員がおっしゃったような手法というのは、市民の皆さんといいますか、商業者の皆さんと一緒になってこの問題をひとつ取り組んでいくのに大切な一つ一つの手法だと思いますので、よく心得さしていただきたいと思います。 次に、観音公園でございます。平成９年の７月に廃止をさせていただきました。そしてその後自治会、それから商店街の代表の皆様から、観音公園を考える会というのが結成されまして、いろいろ議論をしていただき、平成１０年３月に観音公園再整備に関する要望書という格好でいただいております。この要望は、博物館相当施設の建設と、それから地域交流施設の建設ということが皆さんの御希望でございまして、都市公園内の施設といたしましては、建設費も含めまして、かなり大がかりの再整備が必要であるというふうに、その御要望の中身はですね、思っております。都市公園法との関係、それから財源、それから整備後の管理主体等々であります。 一方、こういうような検討をしてまいりますと、やはり違った御意見も出てまいりまして、必ずしも先ほど申し上げました要望書の御意見に皆同じということにはなっていないのが現状であります。 そこで、そういうようないろんな御意見をいただきまして、庁内にグループを持たせまして一度よく検討をさせたい、こんなふうに思っております。とにもかくにも大事の場所でございますので、やってみて、後でいろんな問題が出てきてもつまりませんので、よく考えたいと思います。 現状でありますけれども、あそこの場所は、広場のままでも結構価値のあるものでありまして、いろいろ行事に使っていただいております。８月８日ですか、青年会議所の方が、津の町ビッグアートと、何か野外ステージに子供たちいっぱい集めて、大きな絵をおつくりになるとか、子供たちにいろいろチャレンジする機会を与えるとか、おもしろい企画をやっていただいておりますけれども、そういうふうに御活用になっていただくにも、あの場所はまた格好の場所かなと思っております。 再整備がどのような格好に実現をいたすにせよ、その間におきましても、いろんな格好で御利用いただけるように、どっか整えなきゃならんところがあれば整えてまいりたい、こんなふうに思いますが、御要望の線に沿いました大きな博物館相当建設という部分は、いましばらく皆さん方の御意見も伺ってまいりたいと思います。 それから、職員問題で諸点御質問がございました。１０月の人事異動でございますけれども、機構改革等、行革の委員会の御意見に沿って１２月までになるべく詰めて間に合わせることのできるものは、来年４月というふうに昨日申し上げましたけれども、そういうことを考えますと、この１０月に大幅な異動といいますか、職員の退職を伴わない異動をすることの是非を少し僕は消極的といいますか、やらない方向で今は考えております。機構とあわせて、そのときに機構が全部いろえるかどうか別としまして、機構とあわせてやはり４月の人事異動の方が、退職、採用もございますし、落ち着きがいいのかな、こんなふうに思っております。 それから、ＯＢの出向でありますけれども、確かに少し人事を、今特に退職年齢者が少のうございますので、少し活性化するというか、動かすのにはという御所見であったと思いますけれども、しかし、これは私もそういった今の御所見のような人事も、今よりあり得るとは思いますけれども、しかし、その方向でやっていきますというふうに申し上げるのは、団体間のいろんな事情といいますか、財政需要とかいろんなことがございますので、少し言い切れないというふうに御答弁をさしていただきます。 それから、人権に関する条例でございますが、行革の推進委員会の答申の中でも、さまざまな差別の解消を図り、すべての人の人権尊重の意識を高めて、ノーマライゼーションの実現をしていくために、人権問題に対応する条例の制定が必要である、こういうふうに御提言をいただきました。私もそのとおりであると思いますし、人権がとうとばれておりますところの津市を実現をするためにも、この条例というふうに今準備をさせております。 制定の時期という御質問でございましたが、本年度中には皆様にお諮りをさせていただきたいと思います。 以上、特に私の施政方針の中からお話を申し上げてまいりました。残余の問題につきまして、担当部長から御説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕
◎市長公室長（森貞夫君）
行財政システムの改革につきまして、市長答弁の残余につき御答弁申し上げたいと思います。 まず、優先順位についての御質問でございますが、津市行財政改革推進委員会からいただいた答申では、
行政サービスの効率的な提供が基本の方向として位置づけられておりますが、これは市民本位の効率的なサービスを提供するために最も効率的な手法を選択し、少ないコストでよりよい高いサービスを提供することに尽きると考えております。厳しい財政状況のもとで、将来を展望したまちづくりへの投資を計画的に進めるためにも、重点を置きたいと考えております。 そして、次に２つ目の基本方向でございます。市民と行政との協働につきましては、行政情報の提供と市民の参画による行政展開などにより、公私の新たな協働の仕組みをつくっていくことが大切なことから、市民社会を形成し、また津市の特色づくりという観点からも、積極的な施策の推進に努力してまいりたいと考えております。 次に、自立的な都市経営が展開できる健全な財政運営を確立することが重要だと考えておりまして、
行政サービスを安定的に実施していくためにも、財政運営の具体的な目標を掲げてまいりたい、このように考えております。 続きまして、市民サービスの向上と一体化した改革についてでございますが、今求められる行財政改革は、
行政サービスの減量を単に追求するのみではなく、市民との協働を積極的に図りながら、きめ細かな
行政サービスの展開を図るための効率的な運営方向への改革であると考えております。そのためには、これまでの仕事のシステムや手法が今後通用するものと考えるのではなく、新たな時代に即した見直しを行い、積極的な情報の公開により、市民が主体的に考え、行政に参加できる環境を目指していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、最先端地域カードで総合窓口の特色づくりにつきましての御質問にお答え申し上げます。地域カードにつきましては、現在庁内の
プロジェクトチームにおきまして、本年度当初から調査研究を進めているところでございますが、御指摘のとおり地域カードは、住民生活に必要とされる各種証明書等の発行や
行政サービスが円滑に提供でき、本市においても導入への取り組みが望まれているところでございます。 現在のところ、地域カードは、住民票の写しや印鑑登録証明の発行に利用されているところですが、この地域カードで提供できる
行政サービスは、証明書の発行だけにとどまらず、住民の健康管理や公共施設の予約など、多くの分野において活用が可能なことから、１枚の地域カードでできる限り多くの機能を果たせるようにすることが、最先端の地域カードになるんではないかと認識しておりまして、このような最先端の地域カードの導入により、総合窓口にも特色を出すことができるものと存じます。 しかしながら、こうした最先端の地域カードの導入につきましては、技術的な進展をまつことはもとより、国の実験や他の自治体の成果も参考にする必要もあるとともに、住民意識の問題や、行政内部での十分な検討など、解決すべき課題も段階的に実現していくことになろうかと存じまして、今後とも実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。 なお、地域カードは、総合窓口の開設とあわせて導入することが望ましいと思いますが、総合窓口の開設に当たりましては、この地域カードの導入も展望しながら開設に取り組みたいと考えておりますが、総合窓口の開設には若干おくれますものの、平成１３年以降の早い段階で導入したい、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 次に、
公文書公開条例の改正の必要性についての御質問にお答え申し上げます。本市におきましては、平成５年１月１日から、津市公文書公開に関する条例を施行し、津市個人情報保護に関する条例、津市行政手続条例とともに、行政の公平性、透明性を高め、住民本位の行政を進めるための３本柱といたしまして、市民参画を促し、市民にとって協働によるまちづくりの展開を図っているところでございますが、御案内のように、国の情報公開法案が本年３月に国会に提出され、年内には成立する運びで、公布されてから２年以内に施行される見通しであることと聞き及んでおります。 その法律案によりますと、請求の対象を紙を素材とする文書だけではなく、情報が一定の媒体に記録されたものとして、情報通信システムの進展等も踏まえ、行政機関の実情に即し対象文書とすることができるようにしており、決裁、供覧等の文書管理規定上の手続要件で対象文書の範囲を画するものではなく、職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているものも対象としているなどの規定が盛り込まれております。 そこで、本市におきましても、これまでにも、食糧費、交際費で個人情報の解釈など、より一層わかりすく利用しやすいように、運用の中で見直しを図ってきているところでございますが、この国の法律案に即した見直しも必要であると考えておりますので、第三者機関であります津市公文書公開審査会の御意見も伺いながら、必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。 なお、津市行財政改革に関する答申におきまして、行政と深い関係にある外郭団体の情報公開を促進するという必要性の御意見をいただいておりますが、市といたしましても、１００％出資しているような特に関係の深い外郭団体の情報等につきましても、今後公開に向けての取り組みをしてまいりたい、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。 次に、審議会等の内容におきます情報公開についての質問にお答えいたします。審議会等の内容に関しましては、審議会における情報の公開、非公開の判断を、当該審議会の審議の中で判断されます。ただ、市民に対して行政情報の公開を積極的に進める観点からは、できる限り公開することが望ましいと考えておりますが、個人に関する情報等保護されるべき情報として非公開の情報が規定されていますことから、審議会等の内容につきましても、公開できない場合があると思われますので、今後当該審議会の性質及び審議事項の内容に照らし、可能な限り公開する方向で検討してまいりたい、このように考えております。 次に、特別職の勤勉手当ということの御質問でございます。お答え申し上げます。勤勉手当につきましては、他の手当とともに、地方自治法におきましても支給することができる規定となっております。また、本市の条例におきましても規定され、支給されているところでございます。しかし、勤勉手当の持つ本来の性格からして、市三役に対する支給の範囲につきましては、制約もあり、国家公務員の特別職との均衡上、支給して差し支えない手当が限定されているとの国の行政指導がございますが、このような状況でありますため、現在他市の支給状況につきまして調査しているところでございますため、その結果がまとまり次第、国の行政指導を踏まえまして、特別職報酬等審議会の御意見をいただくなど、適切に対応してまいりたい、このように考えております。 なお、津市の場合の特別職で勤勉手当の支給者はという御質問でございます。それは、市三役と常勤監査委員に支給されております。その額といたしましては、期末手当4.０５ヵ月、勤勉手当1.２ヵ月の合計5.２５ヵ月でございます。 以上でございます。 〔
サイエンスシティ推進部長 野田武義君 登壇〕
◎
サイエンスシティ推進部長（野田武義君）
サイエンスシティ事業の魅力づくりで何を特色としてアピールしていくかにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、サイエンス事業が県都津市内の事業であり、県を南北に縦断する国道２３号、中勢バイパスに接し、中心市街地から７キロ、近畿自動車道関伊勢線芸濃インターチェンジまで５キロ、中京圏、関西圏に挟まれた位置にあり、さらに２１世紀初頭には、第２名神自動車道や中部国際空港など、高速
交通網が整備されることにより、国土軸、国際軸に容易にアクセスできるなど、非常に良好な交通要件を有していることであります。 ２つ目といたしましては、平成１２年度の分譲開始時期には、上水道初め工業用水、下水道、電気、ガス、光ケーブルなど通信等のインフラ整備も行われるとともに、あわせて２８ヘクタールの総合公園や緑道、緑地を配し、スポーツ、レクリエーションの場など、多様な機能が一体となって連携し合う憩いのある魅力的な新都市を目指しておりますので、就業者や地域住民にとりましても、環境のよい場所での就業や居住となるものと思われますこと。 ３つ目といたしましては、中勢北部
サイエンスシティは、オフィスアルカディアにおきます研究所、事務所の立地誘導によります研究開発機能と連動して、産業、流通の各機能を導入整備し、研究開発から生産物流までの一環した産業活動を可能にするまちづくりでありますので、これも大きな魅力の一つであると思っております。 ４つ目といたしましては、地域情報センターでありますとか、地域情報カードの導入等に伴います情報化施策につきましても、幸いにいたしまして地元のケーブルテレビも、当
サイエンスシティへの進出を表明していただいておりまして、低額でインターネットへのアクセスができる全国的にも数少ないＣＡＴＶとしての利点も、魅力の一つとしてＰＲもしてまいりたいと思っております。 とともに、本市の自然環境、医療、福祉、文化、教育など、暮らしやすさなども大きな魅力でありますので、ＰＲをしてまいりたいと存じます。 次に、調整池の有効的な活用につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。
サイエンスシティに設置する４つの調整池のうち、最大規模の２号調整池につきましては、地域振興整備公団と津市土地開発公社が整備をすることといたしておりまして、オフィスアルカディア区域につきましては昨年度より、公社区域につきましては工事に着手をしたところでございます。本年度末には防災施設としての工事が完了する予定でございます。２号調整池の構造といたしましては、常時水がたまっております沈砂池部と、高水時以外には水のつかない部分がございますので、この水のついていない部分東西１２０メートル、南北１３０メートル、面積1.５ヘクタールありますことから、このスペースを有効に活用していきたいと考えております。 しかしながら、防災施設でございますので、高水時には当然水がついております。確率的には平年で年五、六回程度浸水するものと思われますことから、テニスコート等は、施設の管理上設置は難しいとは思われますが、軽易な設備で楽しめる例えば野球、サッカー等に使用可能な広場として、今後、施設内容とその管理方策及び安全対策等につきまして、関係部局と具体的な検討を進め、有効的な利用に寄与してまいりたいと思います。 また、この調整池は、コンクリートで囲まれた調整池ではなく、景観に配意し、堤体の護岸を除く調整池全体の緑化も考えておりますことから、隣接する総合公園でありますグリーンパークや緑道等により、緑のネットワークが形成されますので、皆様方には憩える魅力的な場となるものと思っております。 最後でありますが、
サイエンスシティに進出されます企業にＩＳＯ取得の優遇策を打ち出してはとの御質問いただきましたので、お答え申し上げます。我が国におきましては、経済の国際化の進展に伴い、品質管理及び品質保証の国際規格ＩＳＯ９０００シリーズ及び環境マネージメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得を行う企業等が増加してきております。特に、ＩＳＯ１４００１の認証取得件数は、大企業を中心に、本年６月末で1,０００件を超え、平成８年９月に比べまして約１０倍にふえてきております。今後もかなりの勢いで取得件数がふえると予定されております。これは企業等の環境保全意識の高まりとともに、公共事業の事業者選定や一般の取引などで取得が要求されるケースが増加し、企業の取得意欲が高まってきていること等によるものと思われます。 そこで、
サイエンスシティ区域への企業誘致に当たりまして、立地する企業にＩＳＯ１４００１の認証取得を支援してはどうかということでありますが、取得するかどうかにつきましては、組織の自主性に任されてまいりますし、認証取得にはかなりの費用もかかる、こういうことから、慎重に検討していかなければならないと考えておりますが、現在県におきましてＩＳＯ１４００１の認証取得に対しまして、融資、取得支援を行っておりますので、企業には県の制度をＰＲしてまいりたいと存じます。 〔教育長 荒木 務君 登壇〕
◎教育長（荒木務君） 学校図書館を地域の図書情報センターとして活用を、についてお答えを申し上げます。 司書教諭につきましては、学校図書館法の改正に伴い、平成１５年度以降、１２学級以上の学校に必置となりますことから、津市図書館の図書等の活用等を図りながら、児童生徒の読書指導に当たっていけると考えます。また、学校におきましてインターネットの接続が可能な環境が整備されれば、津市図書館の図書情報の検索ができ、児童生徒の読書指導の充実につながっていくものと思われます。また、津市図書館におきましては、利用促進のために、親しみやすく魅力あるサービスの充実に努めております。 図書館サービスにつきましては、利用者の利便を図るため、図書館から遠くに住む人々に対しては、移動図書館車による巡回サービスを行っているところでありますが、今後、津市地域情報化計画に基づく図書情報提供サービスの実施で、蔵書、貸し出し状況等のアクセスは可能となります。しかし、他の公共施設における図書の予約、貸し出し、返却については、検討すべきさまざまな条件がありますので、課題として研究してまいりたいと思います。 次に、留守家庭児童会についてお答え申し上げます。昨日、佐藤肇子議員に御答弁いたしましたように、今まで身分保障、運営形態、保育料等について条例等の整備が必要と考えておりましたが、国県と協議をいたしましたところ、運営面において市町村の支援をということでございますので、そこまでの条件整備までは求めていないとのことであります。これを踏まえまして、関係所管、関係団体と協議を進め、御趣旨のことについて早い時期に整理をしてまいりたいと存じます。 続きまして、学校給食の今後について申し上げます。センター方式のメリットとしては、文部省の学校給食衛生管理の基準を満たすことができ、なおかつ文部省が推奨するドライシステム化も可能となることや、人件費、施設設備費等、市の負担が削減できることなどがございます。また、自校方式のメリットとしては、調理する人の働く姿などを児童生徒に伝えることができ、感謝の念がわきやすく、教育的な効果が得られることなどがございます。今後につきましては、それぞれのメリット等を勘案し、御提言いただきましたことも含め、本市としての中長期的な展望に立って、慎重に研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。よろしく御理解賜りたいと思います。 〔
福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） 介護保険制度にかかわりまして、保険料のことについて御質問いただきましたので答え申し上げます。 保険料につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、厚生省が、平成７年度価格をベースにいたしまして、平成１２年度全国平均で１人当たり月2,５００円と推計しているところでございますが、要介護者数や基盤整備など各市町村によって違いがありますことから、これがそのまますべてその市町村に当てはまるものではなく、全国平均として示された数値であるというふうに理解しております。そういうことで、この2,５００円が先行した形で市民の方に知らされておりますので、どの市町村も非常に苦慮しているというのが現状でございます。 津市におきましてというよりも、全国的に８月から９月にかけまして、高齢者実態調査を実施しまして、状態別の要介護高齢者数、サービスの利用実態、利用意向、需要量などを把握いたしまして、年齢別の要介護高齢者の出現率や将来推計人口をもとに、今後のサービス需要量を推計いたします。推計いたしました需要量と、今後国の方から示されてくる基本指針、保険料算定基準や状態別のサービス例などをもとに、介護費用を算定いたしまして、保険料を算出することとなっておりますので、現時点では明確にすることはできませんので、よろしくお願い申し上げます。 こうした日程からいたしますと、第１号保険料につきましては、平成１２年３月議会に条例でお願いすることになろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 〔
都市計画部長 小河俊昭君 登壇〕
◎
都市計画部長（小河俊昭君） 建築基準法の改正にかかわりまして御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 まず、平成１０年６月１２日に公布されました建築基準法の改正の内容について御説明を申し上げます。 第１点目といたしましては、建築確認等の手続の合理化でございます。これは、現在特定行政庁の建築主事が行っております確認、検査等の業務につきまして、官民の役割分担の見直しにより、的確で効率的な執行が確保できるよう、新たに審査能力を備える民間の確認検査機関においても行うことができるものとなります。このことによりまして、建築主のニーズに即した建築確認、検査サービスの提供が可能となりますとともに、民間の確認検査機関の活用に伴い、行政は監査、違反是正、処分等の間接コントロールを中心とすることによりまして、制度の実効性を確保することを目的といたしております。 ２点目といたしましては、建築規制内容の合理化でございます。これは建築物の設計の自由度の拡大や、建築生産での高コスト構造の是正のため、現行の仕様規定を見直しまして、技術革新や海外資材の導入の円滑化を可能にし、一定の性能さえ満たせば、多様な技術、設備、構造方法を採用できる方法として、性能規定に変換するものでございます。 また、（仮称）連檐建築物設計制度の創設でございますが、これは指定容積率に満たない既設建築物の容積率の余裕を隣接いたします新築建物の指定容積の容積率に上乗せできる制度でございます。この制度は、都市の再整備に当たりまして、狭小な敷地が多く、敷地ごとの規制のみでは市街地環境を確保しながら土地を有効利用することが困難であることを考えまして、土地の集約的利用による合理的な建築計画にし、土地の有効利用に資するため、隣地建築物と設計調整のもと、複数建築物について一体的に規制を適用する特例制度として創設をされます。 ３点目といたしましては、建築規制の実効性の確保でございます。これは特定行政庁が必要に応じまして一定の構造あるいは用途等の建築物につきまして、中間検査を受けるべき工程を指定し、指定された建築物は、建築主事または民間の確認検査機関の中間検査を受けなければ工事を続行できないものとなります。このことにより、建築物の安全性が確保されます。また、特定行政庁による建築物の台帳整備を義務化し、また建築物の計画概要に加えまして、検査の実施状況につきましても図書の閲覧ができるものとし、市場のルールにより、建築物の質が適切に評価されるための制度でございます。 以上、この改正の主なものでございます。なお、この法改正の施行は、一部即日施行となる条項もございますが、最長２年以内に政令により定められることになっております。 次に、この法改正によりますところの課題について御説明申し上げます。 まずは、現在、特定行政庁及び建築主事の両面の立場から建築確認申請にかかわります要綱等による行政指導を行っておりますが、先ほども御説明申し上げましたように、民間の確認検査機関が確認、検査等を行う際、行政職員と同様の指導は困難と考えられます。また、規制緩和に伴い、建築設計の自由が大きくなることにより、近隣等との紛争の増加が予想されると思われます。このように、建築基準法の改正により検討すべき事項がございますので、今後は、三重県はもとより他の特定行政庁とも連携、連絡調整を図りながら、法改正の施行時期にはスムーズに機能できるよう努めてまいりたい、このように考えております。 次に、津インターチェンジ周辺の土地利用に関しまして２点ほど御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 まずは、当該区域の位置づけでございますが、津市の
都市マスタープランにおきまして、既存の公共施設約２０ヘクタールを含みます約７０ヘクタールの区域を地域特性を生かしまして周辺の自然景観に配慮し、一体的な都市基盤整備のもと、市街化区域への編入をいたしまして、新市街地の形成を促進することと位置づけております。その導入機能といたしましては、都心機能を補完するとともに、中勢北部
サイエンスシティに導入する機能とも連携し、また流通業務、商業の複合的な土地利用を促進することといたしております区域でございます。 そこで、御質問の当該区域の土地について、金銭の授受を伴う売買等を前提とした契約行為の法的な考え方でございますが、土地の売買等に当たりましては、国土利用計画法により、当該地のような市街化調整区域におきましては5,０００平米以上の一団の土地について届け出が必要となってまいります。このことから、そのような場合に届け出を行わなかった場合は、同法の違反行為となります。また、当該地は農地であり、その大部分が農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域に定められておりますことから、農地法等の規制も受けることになります。 次に、具体的な土地利用はどのようにして決まっていくのかとの御質問でございますが、ただいま申し上げましたような位置づけのもとに、同地区の土地利用計画を具体的に進めるに当たりましては、都市基盤の計画的な整備手法、導入機能の確定をしていくことになってまいります。つきましては、今後はこれに基づき、地域住民を初め関係者の皆様の御意見をお伺いしながら、土地利用計画の考え方の熟度を高めてまいりたい、このように考えております。 したがいまして、当地域において土地利用を考えてみえる方におかれましては、これからの土地利用計画の進捗を見守っていただき、具体的な配置計画が確定する段階で、これと整合したそれぞれの土地利用計画を御検討願うということになろうと考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。 〔環境部長 家城隆一君 登壇〕
◎環境部長（家城隆一君） し尿海洋投棄制限につきまして御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 現在、本市におきますし尿及び浄化槽汚泥の海洋投入につきましては、年間処理量、平成９年度実績でありますが、約５万6,８００キロリットルのうち、約５２％に該当いたします２万9,８００キロリットルの処理を行っております。ちなみに三重県下の海洋投入の状況は、年間処理量、平成８年度実績でありますが、約７９万キロリットル、そのうち約２９％に当たります２３万キロリットルが行われております。 し尿及び浄化槽汚泥の海洋投入につきましては、海洋環境を汚染するすべての原因を効果的に規制することを目的といたしまして、廃棄物その他のものの投棄による海洋汚染の防止に関する条約が採択されまして、世界的に廃棄物の海洋投入処分は縮小または禁止の方向となっております。 このことから、三重県におきましては、廃棄物総合対策におきまして、また本市におきましても
環境基本計画でそれぞれ平成２２年度までに全廃することを目指しております。 今後、公共下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽等の推進を図りながら、海洋投入の廃止を目指してまいりたいと考えております。 次に、業者への合理化への協力はという御質問でございますが、昭和５０年に制定されました下水道整備等に伴います一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法でございますが、これの目的は、下水道の整備等によりまして一般廃棄物処理業等の経営に変化が生ずることになりますので、その受ける影響を緩和し、業務の安定化を保持いたすものでありまして、このことから、本市におきましては、平成６年１２月に庁内関係部長及びし尿処理業者の代表の方も参加していただきまして、津市一般廃棄物処理業等合理化事業計画策定検討委員会を設置いたしまして検討をいたしております。３０後におきましても、業者の皆様と協議を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆１番（川竹大輔君） それぞれ詳細な答弁いただきましてありがとうございました。再質問に関しましては、絞ってさしていただきたいというふうに考えております。 まず、近藤市長の方ですけど、２期目に当たりましては、本当に各種計画のそれぞれ自信を持たれた上での実行といいますか、それが本当に練りに練った計画だというふうには私自身考えておりますので、ぜひ御期待申し上げたいというふうに思います。 ただ、例えば橋本内閣の行政改革もそうだったんですけれども、全部を一遍にやろうとしたがゆえに、なかなか一つ一つさえも動かなくなったということもありますので、その辺のところ、計画を立てたときの想定とまた違ってくるときには、それなりの決断というのかな、それが必要になってくるということは思いますので、ぜひ機動的な御判断をお願いしたいと思います。 例えばきのうあたりもよく言われてたんですが、おくれて小出しに出てくる政策というのかな、それがなかなか説得力を持たない、いわゆるツーレイト・ツーリトルという形で、よく経済政策でも批判されていたところでありますけれども、そうなることを僕としては若干大きく広げてしまったがゆえに懸念はいたしますので、ぜひ着実な実行をお願いしたいと思います。 その上に立ったところなんですが、例えば
行財政改革大綱につきまして、きのうも、１２月の段階で基本指針とそれから実施計画と一緒に出されるという形でおっしゃってましたけども、例えば今教育長から御答弁ありました学校給食一つの問題とりましても、なかなかそれが１２月までに課題としてきちんと整理された上で市の方向性が打ち出せるのかなというふうに考えたときに、優秀な職員の皆さんですので、それは十分できますというお答えいただけるのかもしれませんけれども、やや今までの事例を考えていきますと、１２月が４月になって、４月がまた１２月になってということもあり得るのかなというふうには思ったりしますので、その辺のところ、位置づけをというふうに私質問させていただいたところは、一つは細かく一つ一つの問題をつぶした上での結論が１２月に出なくても、ただ一応基本的な方針というのかな、この行革の答申を受けた上でのものを出すには、やっぱり今近藤市長御自身が決断していけば出せるものであるというふうには私自身は考えてますので、その辺をどのように考えてみえるのか、ぜひ御答弁お願いしたいなというふうに思います。ですから、腰砕けにならないようにはぜひお願いしたいということですね。 補正予算、今回の上がってきたものを拝見しますと、ややこれまでに比べて積極的にスピードアップがされてきたのかなという印象は持ちますので、その辺でぜひ頑張っていただきたいというふうに考えます。 あと、それぞれの項目で質問していきたいんですが、１つは、介護保険料につきまして、今
福祉保健部長からも御答弁いただきましたけれども、今の段階で調査を経ないと答えがどうしても出てこないという部分はあると思いますが、もう既に厚生省が以前に出した2,５００円というのは、全くあり得ないというのかな。全国平均しましても多分3,０００円は超えるだろうということを言われる中で、それをいただく側の津市として、もっと早い時期にその保険料というものを、推定になると思いますけれども、出していくことが重要でないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 保険料につきましても、じゃ何を算定根拠にして決まっていくのかということで、少し勉強してみますと、いわゆる在宅介護というのかな、それと施設介護の割合の変化によって結構変わってくるという話なんですね。つまり、施設が整備されている市町村ほど保険料が高くなる傾向にある。極端に言えば、津市のようにある程度整備が進んだ都市においては、保険料が4,０００円ぐらいになって、これまで悪くいえば施設の整備を怠ってきた市町村が、保険料が3,０００円になっていくと。 それで、怠ってきた側の市町村の方々が施設を利用できないかというふうにいえば、それは今私たちが病院を使っているように、それぞれ例えば周辺の市町村から津市の方の施設を利用することも全くフリーであるというふうに聞き及んでますので、その点では、負担と給付における非常に不公平感というのかな、というものを強く持つ形になってくると思いますので、津市の場合としては、どちらかというと、保険料という観点では不利益をこうむる立場であるというふうには私自身考えますから、ぜひその周辺の市町村に対しましては、悪く言えば介護保険ただ乗り論というのかな、それこそ周辺からいらっしゃるとことの調整をきちんとつけていただきたい。そして当初から話ありましたように、広域でできれば保険料の設定とかも行っていくような形の提言をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 そして、そのためにも、ある程度周辺も含んで、これぐらいの保険料になります、格差がこうですという形で公にされていった方が、割と話が進んでいきやすいのかなと考えますが、いかがお考えでしょうか、御所見をお伺いします。 それと、学校図書館の件なんですが、今御紹介いただきましたように、平成１５年の段階でそれぞれ司書教諭が配置になって、これまでどうしても学校図書館法というのができておりながらも、当分の間設置はしないということで、４４年間放置されてきた司書教諭が配置されるというのは、子供たちが自主的に考え、調べる、そういう力をつけさせるということの意味において、非常に評価できるものというふうには考えます。 そして、津市としてそれをどういうふうにこれから活用していくのかということで、今もそれぞれ御答弁の中で、例えばリージョンプラザの図書館との連携等ということは御紹介いただけまして、ぜひその方向で進んでいただきたいというふうには思うんですが、一方で、学校図書館の法律の中においては、こちらの学校図書館の運営というのは、基本的には、「児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。」という項目はありますけれども、第４条のところで、「学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。」という条文が入ってまして、それで昭和３４年の学校図書館基準というのがありますけれども、そちらの方でも、学校経営に支障のない限り、学校図書館を地域の人々に公開する、そして他の学校の図書館、公共図書館、公民館、博物館、各種文化施設などと密接に連絡を保つということが掲げられておりまして、これ自身、現在、いわゆる学校の地域開放という流れと合致した話だなというふうに考えておりまして、ぜひ地域で図書館のないところというのがほとんどなんですけども、そういったところで、支所とか公民館の利用といったことがもちろん考えられますけども、ぜひ学校を開いていく方向にできないものかというふうに考えておりますので、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。 もう一点、図書館につきましては、三重県の方におきまして、デジタルコミュニティーズ実験事業プロジェクトというのがございまして、既に御案内のことかと思いますけれども、その中で、電子図書館プロジェクトという形で、学校図書館情報ネットワークをつくってはという構想があります。これは、小中学校各図書館と、そしてケーブルテレビの会社等の連携のもとにできる実験だというふうに考えられているんですが、きのうの答弁でも、津市の方ではケーブルテレビが利用されて、インターネットを入れられるとお聞きしていますので、ぜひ全国に先駆けて学校図書館を地域に開放していくような試みがなされるように期待しておりますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 そして、ちょっと順番は前後するんですが、市街地の活性化法につきましてです。こちらの方は、きのうからも論議されているところではありますけれども、津市が市街地を活性化するに当たって、
タウンマネージメント機関ということで設置をしていくと。その
タウンマネージメント機関というのは、主に通産省レベルの商業振興策をつくっていって実行していくということがあるわけなんですが、それの大もととして、津市としてはその活性化のための基本計画をつくっていくことが必要となるわけです。 その活性化の基本計画の中には、先ほど申し上げたＴＭＯの行う商業施策とともに、市街地の整備についての計画というのかな、それをきっちりと打ち出していくことが求められるわけなんですが、その辺について、例えば都市計画とか、建設のところも含めまして、庁内的な体制というのかな、それをどうとられて、そして計画づくりを進められていく方向であるのかということをお聞きしたいと思います。 そして、来年度にこの法律の指定の手を上げるということになるならば、活性化の計画をつくるのは早急に求められるところではありますけれども、それを受けての市街地の整備について、より踏み込んだ形の独自策を打ち出していくことの必要性は、近藤市長も認められるところではありますので、ぜひいろんな手法を考えていただいて、何が津市民の幸せのために一番いい施策であるのかということをぜひとも打ち出して、こちら側から、国にこんな施策があるけどどうですかと。例えば包括的な補助金はどうですかという、そういう働きかけができるようなものを期待したいと思いますので、この辺について御所見をお願いしたいと思います。 学校給食につきましては、今御紹介申し上げましたように１２月まで本当にできるのという話はあるんですが、例えば大阪府の堺市ですね。こちらの方はＯ-157の事件の方で全国的に有名になったところではありますけれども、そちらの方におきましても、この７月の１９日の報道によりますと、学校給食を民間に委託したいと。それは衛生基準とかをどういうふうにクリアできるのかということをぎりぎりで考えられた上での結論だというふうには考えます。 もちろんそのときに、自校方式に比べて、そういう拠点方式、センター方式、民間委託をとった場合に、一遍にＯ-157にせよ広がりやすいという側面はありますけれども、ただそれだけ発生する確率そのものについて言えば、自校方式よりも拠点方式の方がずっと低いというふうには聞いてますので、ぜひその辺を含めた検討をお願いしたいんですが、一点、例えば慎重に研究されて、１２月まで本当に間に合いますかということをちょっとお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 以上で再質問終わります。
○議長（小林賢司君） 当局の答弁を求めます。
◎市長（近藤康雄君） 行革大綱のこれからの進め方につきまして、本当にいろいろといい御指導いただきましてありがとうございます。私、期限を切るということが非常に大切だと、これはすべての行政ですけれども、思い切ってここまでとやらないことにはと思ってるがために、１２月というふうに強く申し上げてるわけです。けさも高橋是清さんの話が出てましたけれども、彼も再登場のときに期限を切って金融改革をやったんですね。やはりあのような私は行政姿勢というのが、非常に難しい問題を皆が処理をしていくときに、気構えを一本にするために必要だ、こんなふうに思っております。 そこで、いろいろと例外的なことを申し上げれば申し上げるだけ、少し腰砕けになりますので、そのことは余り申し上げたくないんですけれども、でも勢い余って蛮勇ということは、脱線ということだけは、やっぱり私も心得ておりますので、その辺はいろいろと御所見を体して進めてまいりたいと思います。 それからもう一つ、活性化の基本計画のＴＭＯとの関係でありますけれども、私、今のマスタープランがかなりそういったような中心市街地の活性化のいろいろ進め方について、整合がとれておるものと思いますけれども、しかし、これはマスタープランそのものもそんなに個々具体には突っ込んでおらない部分もありますので、今度市街化のこの法案、それからＴＭＯの進め方で、一度こっちのマスタープラン部隊と合わせまして、少し中心市街地の活性化にポイントというか、アクセントをつけた進め方を考えさせたいと思いますので、いずれそういう一つの意思疎通組織というのは持ちたいと思います。
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） 介護保険の制度の保険料の再答弁をさしていただきます。 壇上では１２年３月議会というふうに言ったわけですけれども、議員がおっしゃられたように、１１年の９月が中間取りまとめというふうになっておりまして、この辺で大体の推計は出てくるのではないかな、このように思っております。 それから、保険料の格差の問題でございますが、要介護者数、それから基盤整備の格差、それともう一つはそれぞれの市町村の独自給付、それによって保険料が違ってくるのではないかというふうに考えております。そういうことでございまして、それぞれ、議員がおっしゃられましたように、市町村との格差の話でございますけれども、介護保険になりますと、利用者と施設側の契約になってくるわけなんですけれども、当然今私どもが整備さしていただいております津市の施設につきましては、それぞれの市独自の補助金も出てますし、それから利子補給とかそういう関係が出ておりますので、その辺は十分、やっぱり津市の人が入れなくてほかの市町村の方が入れるという、そういう不公平なことが出てくると困りますので、その辺は施設側と協議をさしていただきたい、このように思っております。
◎教育長（荒木務君） 学校図書館の関係でございますけれども、司書教諭が配置されて、その図書館に常駐ができれば、学校の運営に支障のない限り開放ができると思いますけれども、所蔵図書が一般の方々のニーズに合うものが非常に少ないわけです。そこら辺はちょっと問題かなと思います。 それから、学校給食のセンター方式、自校方式の関係ですけれども、これについては、壇上でお答え申し上げましたように、中長期的に研究をしていきたい、こう思いますので、１２月までということになりますと、とてもというお答えでございます。 以上でございます。
◆１番（川竹大輔君） 別に学校給食だけの期限の問題ではないんですけども、行財政改革を行っていく中で、その方向づけをするだけでも、やや、なかなか日程的にきついものがあるなというふうには正直思います。ただ、市長おっしゃられたように、蛮勇というものではなくて、でき得るならば、この議会もそうなんですけれども、議論を積み重ねていった上による決断というのかな。ただ、どうしても最後の最後になってくると、えいやっという部分も出てくるかというふうには思いますので、その辺についての英断はぜひ必要となる時期はあると思いますので、御期待したいと思います。 あと、介護保険についてなんですが、今御紹介のありましたように、いわゆる基盤整備の違いによって格差が生じてくると。その話を最初聞いたとき、僕はてっきり基盤整備をしているところは安くなって、まだのところは高なるのかなというふうに思ったんですが、実はその逆なんですね。それは非常に何か納得いきがたい話でありまして、それがゆえに一つは広域かなというふうには思うんですが、その辺の求めていき方ですね、広域に対する。あんた、この保険料で済むということで町や村の人は喜ぶかもしれやんけど、それで本当にバランスがとれた行政のあり方と言えると思うのとか、いろんな説得の仕方はあると思うんですが、そういう働きかけをよりしていくのがいいのではないかなというふうに思うんですが、その辺に対する御所見をお聞かせください。 この保険料の問題というのは、実際どんなサービスが来るのという意味での関心もそうなんですが、やはり料金面において、住民にとって一番関心の高い事柄の一つではありますので、介護体制づくりとあわせまして、保険料の目安というのかな、は早急に提示されることがぜひ望ましいのではないかなというふうに私自身は考えてますので、再び答弁を一応求めておきたいと思います。 学校図書館等の話につきましては、おっしゃられるところもあります。その辺僕も一緒に勉強さしていただきたいと思いますので、今後よろしく御検討をお願いします。 以上、一つだけ答弁お願いします。
○議長（小林賢司君） 当局の答弁を求めます。
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） 保険料の問題でございますけれども、これから需要調査をいたしますと、それぞれの市町村間でどういう問題が生じてくるんかというのがあります。例えば保険料の話も出てこようと思いますし、それから介護認定の話とか、いろいろ出てこようと思いますので、その辺は十分今から話し合いを持っていきたいな、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、保険料の推計につきましては、中間取りまとめの段階では出てこようかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１番（川竹大輔君） どうもありがとうございました。２期目の近藤市政ということで、その４年間が終わるときに、果たしてどんな津市になっとんのかなということは非常にいろんな多分あそこもできて、ここも公園が使いやすくなってということは思います。それがぜひなされていくように、一緒に考えていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。 どうもありがとうございました。
○議長（小林賢司君） 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩 午後１時１分 再開
○副議長（小田新一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。６番中村一彦君。 〔６番 中村一彦君 登壇〕
◆６番（中村一彦君） それでは、新政会を代表いたしまして質問をいたしたいと思います。 まずは、市長、当選おめでとうございます。この４年間は、前期で立てられた計画の実現に向けて、市民の期待も大きいものであると思います。それには、まず最大多数の最大の幸福を願って、市民の立場から市政の基本を考えていくことが重要ではないでしょうか。 昨年の７月１９日発行の週刊東洋経済をごらんになった方も多いと思いますが、ここに全国６９１市長の経営通信簿が載っております。ここには、よくできました、３０都市、あるいは住民が激怒する、３０都市、また市長高給度あるいは行政肥満度、補助金づけ度等の項目があります。この中で津市長は、市長の通信簿Ａ、総合順位１２０であります。三重県１３市の中では、名張市が同じくＡでございますが、あとの市町村はＢからＥの配点であります。市長の通信簿がＡという評価ですから、やはりすばらしい市長であると私は思います。一生懸命の御努力をお願い申し上げたいと思います。 さて、まず議案から、報告第２３号財団法人津市
社会教育振興会の経営状態についてお伺いいたしたいと思います。財団法人津市
社会教育振興会は、青少年の心身の健全な育成を図るとともに、社会教育の振興に寄与することを目的とする公益法人であり、設立以来２０年目を迎えようとしています。 まず第１に、財政基盤の確立という点をお聞きいたしたいと思います。財団法人の制度は、一定の目的のために結合された財産の集合に基礎を置くことから、財源は財産の運用による果実であります。しかしながら、当財団は、財団法人の本来の姿である目的財産からの果実はほとんどなく、その財源の大部分を市の補助金で賄っております。これでは法人の財産の独自性と管理の永続性は期待できません。やはり、法人の永続性を保障する財政基盤を確立する必要があります。この点に関し、数年前、ある主務官庁では、設立における財団法人の基本財産は3,０００万以上とする事例がございます。どのようにお考えでしょうか。 次に、施設使用料は適法でしょうか。財団の自主財源というべき事業収入は、平成９年度決算で、収入合計に占める割合は１２％で、極めて低いものでありますが、施設の使用料金は適正なのでしょうか。適正なものであるとすれば、その理由についてもお伺いいたします。 さらに、事業量と職員数のバランスということについてお伺いいたします。現状は、施設運営管理に偏り、社会教育を振興するという目的にかなっていないのではないでしょうか。平成９年度決算で、管理費4,５３８万9,９１１円、事業費１０４万5,０７１円で、管理費が事業費の４３倍という異常な支出構造であり、管理費が事業費を圧縮しております。また、管理費のうち６５％が、正規職員４名、臨時職員３名、宿直代行員３名、計１０名の人件費となっております。事業量と職員配置数のバランスが適正なのかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、市政一般について、まず行財政改革についてお伺いいたしたいと思います。自治体における行財政改革は、全国どこにおいても試みられるべき将来的な大きな課題であり、施政方針の大きな柱であります。津市行財政改革推進委員会の答申に係る津市における行財政改革の必要性と平成２２年までの行財政改革の取り組みがうたわれていますが、行財政改革の基本はどの点にあると思われていられるのでしょうか。 また、この４年間において、行財政改革主要事項のうち、どの点を優先して改革をされるのかお伺いいたしたいと思います。 また、何となく２２年までの間に改革を行っていくというのではなく、一般市民の目から見て、目に見えるような改革を行っていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。しかしまた、多大なる行政需要、膨大なる
行政サービスの中で、例えば職員の削減が行えるのか、大きな課題であると思います。また、改革の措置は、多方面の分野にわたりますが、特に監査制度について市民の側から自浄能力を高めるような形に将来的に考察するべきであると思われますが、いかがでしょうか。 以上、行政改革についてお伺いいたしたいと思います。 次に、都心の活性化と海上アクセスについてお伺いいたします。たくさんの議論の中で、２００５年に中部国際空港が開港される予定であります。施政方針の中で打ち上げられています中で、特に都心の活性化と海上アクセス拠点化との連帯は、どのように連動しているのか。また、早急に叫ばれております町のてこ入れに生かそうとされるのか、お伺いいたします。 津市のまちづくりの三点セットであると市長も発表されていますが、１点目のサイエンス構想は既に大きく踏み出しており、市民に期待されております。２点目の津駅前開発も、長年の苦労を乗り越えて過日出発進行と相なりました。 さて、そこで３点目となる最も津市の中心街の活性化手段として待ちわびているアクセス港の件であります。当初、２００５年に中部国際空港の開港に合わせていくとの目途でありました海上アクセス計画は、施政方針の中では、平成１４年度に道路部門の延伸と完成が見込まれておりますが、拠点となります海上アクセスについては、事業の採算性の調査を進めているにとどまっておりますが、今後の事業の進め方について二、三点伺っておきたいと思います。 １点目は、２００５年から逆算いたしますとするならば、あとわずか７年で海上を埋め立て、岸壁の完成までできるのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、既に四日市、鳥羽の２港が決定されておりますが、津港についてはどのような形の海上アクセスを考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 ３点目は、１０年ほど前に、当初にえざき・なぎさまちプランとして広大な構想の青写真ができておりましたが、その後計画は変化を来しておりますことは理解をしておりますが、今日現在の構想の青写真はどのようなのか、またいつになったら提示していただけるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ４点目、最も大切なことは、この海上アクセスとアクセス道路の必要性は、津市の心臓部に当たる中心街の浮沈にもかかわることであります。丸之内、新町、大門を初め橋内地区の活性化の基本と考えております。津インター周辺の都市計画、中勢バイパスと、整備条件はでき上がりつつありますが、これらの連動した２００５年に向けた計画を伺っておきたいと思います。 ５点目は、この件の最後に、平成８年３月、津市民及び市外の方々の燃える思いが結集した９万7,０００人の夢と希望を託された署名簿、そしてそれを携えて粉雪降る中を霞が関へと陳情に回り歩き、特に運輸大臣にまで直接に陳情し、署名簿を手渡された方々の情熱は、まだ消えておらないものと思われます。その後の県や国の動きはどのようになっていられるのか、お伺いいたしたいと思います。 次に、介護保険についてお伺いいたしたいと思いますが、さきに質問された先生方の質問で大体の了解をいたしました。短期間の間にニーズ調査を行い、必要な施設やホームヘルパー等の陣容を確保していくことにつきましては、当局の担当者も大変御苦労のことと思われます。しかし、介護保険制度は、制度が開始されてから将来の問題をいろいろと残しているように思われます。特に保険料にかかわる問題、介護認定の問題等、今後の運用の中で決定されていくことが多いことと思われます。２０００年に制度が開始されてからさまざまな問題が起こると思いますが、現在の準備の過程や介護体制の中身、特に保険料について問題となる点がたくさんあると思いますが、この点についていま一度お伺いをいたしたいと思います。 ４番目に、ヤマギシ会の小中学校設立申請についてお伺いいたしたいと思います。今回、とかくの問題の多いヤマギシ会が、私立の小中学校の設立申請書を県に提出されたことは、皆様も御承知のとおりであると思います。この申請に対する私学振興審議会が来る平成１０年８月２５日に開催され、第１回目が審議されると聞いております。 これまでにも幾つかの事件を起こしたり、問題も多いヤマギシ会に対して、過日、県議会の常任委員会でも論議が百出したと聞き及んでおります。世間から閉鎖されたヤマギシ会の児童の教育の基礎となる小中学校となれば、将来のある児童を教育する場としては、余りにも危険がありそうであります。 その中で、先日も県庁に行き、関係する方々の御意見をお聞きいたしましたところ、津市の教育委員会の意見は十分に聞き、しかも地元であるから重視していくと聞きましたが、なぜか津市教育委員会の考え方は見通しにくいと語っておられました。一昨年には、津市の議会も総力を挙げましてこの調査に当たったことは、まだ記憶に新しいことと思います。次々に暴かれていった事実やら、昨年マスコミも大きく報道されました７０億近い脱税やら、建造物におきましても、２１棟中、完全に合法なものは１棟だけだというヤマギシ会であり、また教育委員会でも実態は十分つかみ切れていない状態であると思います。 一体、県教育委員会に対してどのような報告書を提出されましたのか、また市教育委員会としてどのようなお考えをしてみえるのか、お伺いいたしたいと思います。ただし、県の指示待ちですというふうな消極的な答えはお断りをいたしたいと思います。市教育委員会が設立申請を是とするのか、非とするのか。また、是とする場合は、その理由を御説明していただきたいと思います。 次に、市政一般の５、リージョンプラザの使用についてお伺いいたしたいと思います。去る５月、ある市民団体から、リージョンプラザの使用が公正ではないのではないかという疑問の声をいただきました。ある民謡の会の方々の申し出でありますが、土日の使用が５年間待ってもできない、他の団体は毎年使用をしているのにということであります。事実、過去の資料を調べてみますと、平成７年から９年までの間の３年間、毎年使用している団体が４つございます。リージョンプラザの使用方法は、抽せんによることのようでございますが、この４団体は非常に強いくじ運の方がいるようであります。しかし、もしくじ運の強い方がいないとしたら、抽せんを何らかの方法でかいくぐっているのではないでしょうか。当局担当者の厳正なる監督をお願いいたしたいと思います。 また、何回抽せんしてもくじ運が弱く、５年も６年も使用ができないという方々には、一定の救済措置を考えていただけないでしょうか。使用希望者の多い公共施設として、多くの市民がなるべく使用できるように、当局の公明正大な姿勢を望みたいと思います。 市政一般の６番目、南が丘小学校は教室が足りないということをＰＴＡや地域の方々からよくお聞きをします。丘のつくところは教室が足りないと言われた方がいました。当小学校の話によりますと、会議をする場所がないというようであり、まだ差し迫ったようではないかもしれません。かつての西が丘小学校は、理科室や音楽室も一般授業に使用していたということでありますが、現状を調査し、それなりの対応をお願いをいたしたいと思います。 学校の教室をふやすということは、多大の予算が必要であります。敷地も大きなものが必要であります。少子化の現状から、あと二、三年すれば南が丘小学校も生徒が減るというふうな当局の見通しがあるのならば、これは非常にすぐれた見方であると思います。しかし、南が丘は、駅前に１８４戸のマンションが２年後に建設されます。久居停車場線の西側にも、少しずつ分譲住宅が建設されていきます。また、南が丘のすぐ南の地区も、現在宅地開発中であります。このような状況の中で、将来的にはどうされるのか、当局のお考えをお示し願いたいと思います。 平成４年にでき上がったばかりの学校ということでございますが、平成９年や１０年で教室が足りないとは、当局の判断が甘いと言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。このあたりの理由があれば、またお伺いをいたしたいと思います。 次に、市政一般の７番目、半田南が丘と久居市を結ぶ道路整備についてお伺いいたしたいと思います。県道久居停車場線は、朝夕のラッシュ時においては、市内でも有数の渋滞道路であります。道路を拡幅せよという市民の声は以前から聞いておりますが、現状を見る限り、拡幅には大きな障害がつきまとうものと思われます。しかし、また他の方法によって何とかこの渋滞を緩和する方法はないものでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 特に、二重池団地がかぶさる清不動院前の急カーブの場所は、朝の混雑時は車の込み方がひどく、よく事故が起こらないのかと思うような状態であります。また、この急カーブから近鉄線の線路を越えて、小学生や中学生の児童が学校へ通われているようであります。二重池団地の父兄から、何とかならないかという声がしばしば聞こえてまいります。当局の速やかなる措置をお願いいたしたいと思いますが、特にこの急カーブの改良を強く要望いたしたいと思います。地元の南が丘連合会も、ことし５月ごろ、陳情書を当局へ提出しておりますが、この清不動院前の急カーブ改良の現状と今後の方策をぜひお聞きいたしたいと思います。 また、この道路の予備路線とも言える上浜元町線の半田地区内の整備状況はどのように考えてみえるのでしょうか。早期の完成が期待でき得るのか、お伺いいたしたいと思います。 最後に、中勢グリーンパークについてお伺いいたしたいと思います。長い年月の間、津市には、松阪の中部台公園のような親子が楽しむというような公園がないと言われてまいりました。その待ちに待った公園が、中勢北部
サイエンスシティの中に実現するようになりました。平成１２年末の土地分譲開始にあわせて、5.４ヘクタールの部分が開園されているとお聞きいたしますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。 また、公園の内容、中身は、具体的にどのようなものと考えられているのでしょうか。例えば木曽三川公園のように、チューリップをさくたん植えるとか、偕楽公園のように桜の木をたくさん植えられるとかのように、市民の考え方を取り入れて公園を計画するということはできないでしょうか、お伺いいたします。 １２年末の開園は５分の１程度のものでございますが、5.４ヘクタールでも、中部台公園よりは随分広いと言われています。今後２８ヘクタールに及ぶ公園をつくるということは、日本でも有数の公園になるのではなかろうかと思います。この大きな公園は、将来いつごろまでにどのような概要にて建設していかれるのか、今後の課題としてお伺いをいたしたいと思います。 なお、一番最後になりましたが、御立派な経歴をお持ちの小林助役様、津市に来ていただきましてまことにありがとうございます。一生懸命に津の行政を助けていただきたいと思いますし、今後の議会での明晰な御答弁を期待いたしたいと思います。 以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。なるべく具体的、明確な御答弁をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（小田新一郎君） 中村一彦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） 冒頭、市長の通信簿のお話がございましたが、市長個人でなく、市政の評価は、議員各位、職員、すなわち市全体の評価だと思います。御協力にお礼を申し上げ、なおさらなる精進をいたしてまいりたいと思います。 それでは、行政改革につきまして御質問をいただきました。第４次総合計画の実現を目指す、これは魅力的でそして個性のある都市へ成長していく、豊かな市民生活を築くため、かねがね申しておるところでございます。しかし、地方財政といいますか、地方行財政、経済問題をとらえても、環境問題等々、非常に厳しい状況の中で、市民の方のお考えといいますか、ニーズは非常に多様化してきて、質的にもかなり変化が求められております。それから地方分権の推進、介護保険制度の導入などをとらまえてみましてもそうでありますけれども、新たな政策関係の対応ということが必要になってきております。そういうような新たな対応を安定的に実施していく、このことが大切になってくると思います。 このことから、本年４月に
行政サービスの効率的な提供、それから市民と行政との協働によるまちづくりの展開、そして健全な行財政運営の確保、この３つを基本といたしまして、行財政改革に関する答申をいただいたところであります。 最優先すべきポイントはとの御質問でございますが、今申し上げました
行政サービスの効率的な提供を図りますために、組織機構の抜本的な見直し、それから仕事のシステムや手法の見直しによる無理、むだのない適正な職員配置、それから行政の守備範囲の見直しによる民間委託の推進など、そういった御提言をいただいておるところであります。 次に、市民と行政との協働によるまちづくりの展開を図るためでありますが、情報公開の推進や市政全般にわたる市民参画の推進、それから市民活動の活発化を図りますための行政関与のあり方の見直し、現在の支所の統合等による充実した
行政サービスを行えるセンター等の設置、それから健全な行財政運営の確保を図りますために、施策の的確な選択と、重点的な財政投資、これとともに徹底した経常経費の削減や公債費負担比率の上昇抑制などによる弾力性のある健全な行財政運営の確保について御提言をいただいております。 続きまして、目に見えた改革でありますが、本年末をめどにいたしまして、津市
行財政改革大綱の策定を目指しておりまして、平成２２年度までに目標を示す基本方針と、実施計画による構成を検討しておりまして、できる限り具体的な数値目標を掲げてまいりたいと思います。 それから、そういう大きな行政需要に対応していけるのかという御指摘でございますが、増大し多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、従来の行財政運営のシステムの手法が今後とも通用していくものとは思っておりません。新たな時代に即した見直しが必要です。そのために、ＯＡ化の推進でありますとか、簡素で効率的な組織体制の整備、民間委託の拡充、行政の守備範囲の明確化、そういったものとともに、市民の皆さん方が主体的に考えて、行政に参加できる運営を目指していきたいと思っております。 どんな組織にも求められていることと思いますけれども、不効率であるとか、意欲のないところとか、まあまあといったようなところを包み込んで、全体仲よく、いわゆる護送船団方式というんでしょうか、そういう遅い方のスピードに合わせてという考え方は、もう通用しないと思います。ある程度その辺には厳しい船団を引っ張っていく考え方というのが必要になってくると私は思っております。 次に、監査体制についての御意見がございました。御承知の今３名で、お一人は議会から、お一人は職員ＯＢ、お一人は公認会計士という形でお願いをいたしております。外部からの公認会計士の導入につきましては、平成９年度から実施したのでありますけれども、今は私はこの３つの組み合わせといいますか、それぞれの御識見で役割を分担しながら監査が適切に実施されているもの、こんなふうに思っております。 次に、都心の活性化と海上アクセスの諸点であります。確かにもう２００５年開港ということであれば、あと７年余であります。アクセス用の港ができるのかということでございますが、中部国際空港につきましては、準備が進められておるところでありますが、本市の現状でございます。贄崎地区におきます海上アクセスの拠点整備というところを念頭に置きまして、いろいろとできるものから段階的な事業に向けて努力をしておるのであります。 海上アクセスの実現は、私ども津市にとりまして、県都というところの責任からも、それから県中央地域の活性化の起爆剤としての期待からも、御所見のように必要不可欠であると認識をしておりまして、これからも引き続き国県との調整を行いながら、２００５年の空港開港に私どものこのプランが、フル整備は無理でございましても、開港におくれることのないように努力してまいるつもりであります。 なお、新運輸大臣が誕生されましたので、私は非常にこれは一つ大きな弾みになったのかなという感じを昨日の新聞で拝見をいたしました。 それから２点目の海上アクセスの中身でありますが、ターミナルとしてどうしても必要なものというのは、やはり旅客のターミナルとそれから駐車場、こういうところがまず必要になってくると思います、もちろん接岸岸壁もそうでありますが。それからもう一つは、それらのものを、これは身近に目に見えるものでありますけれども、津の港の形を考えた場合には、どうしても波を遮る防波堤というものが、もう一つの大きな前提になってまいります。もう一遍近いところに戻りますが、既に我が町には、四日市の税関支所津出張所も設置されておりますから、そういう優位性もございます。 そういう大きな投資を必要なところ、それから先ほどから申し上げてますように、市街地に近いところとか、そういう、もちろんこれはアクセスということですから、お客さんがいらっしゃらないと勝負になりませんので、そういうような背後地の一つの機能といいますか、そういったようなもの、それは私は非常に優位性があると思いますので、そういったことを生かしながら立地に努力をしたいと思います。 今の青写真でありますけれども、贄崎地区の港湾整備計画であります。港湾管理者であります三重県との協議を重ねまして、いろいろとそれこそあれこれとやりとりをしておるわけでありまして、まだちょっと成果が得られませんので、御報告申し上げてないのが申しわけなく思いますが、され次第お話をしてまいりたいと思います。 やはり今まで申し上げていますように、中心街の活性化への一つの大きな力、それはやっぱり中部国際空港の海上アクセスへの拠点整備によりまして、中南勢地域の海の玄関口が確保される。とすれば、より多くの人がいらっしゃり、楽しみ、憩うことのできる親水空間、こういったものも含めて、魅力のある新しい都市活動の場が生まれる。そういうことで、津港跡部線の延伸整備による津インターチェンジの東西軸といいますか、この確保をいたしまして、この２３号とそれから津港跡部線のこの一つの接点のところ、それがすなわち中心市街地でありますから、より県央地域の活性化が期待されていると思います。 次に、御署名をいただきましたことにつきましては、本当にありがとうございました。その大きなお気持ちを強く意識をいたしまして、事業推進に取り組んでおるところでございます。運輸省の第５港湾建設局、それから本省等々、なおなお努力を重ねてまいりたいと思います。 次に、介護保険の御質問がございました。今ごろ言っていてはいけませんが、いわば私どもといたしましては、強引に施行された制度であったかな、まだそんな気持ちがいたしますが、しかし、それだからとて申しませんが、いろんな問題がやはり生じてくるだろうと思います、施行後も。手を加えてより完全なものにしていかなければならないと思います。 保険料等具体的には、再度担当部長が御説明を申し上げますが、私は一つ、今まで余り御議論にはなかったんでありますけれども、過日、阪神淡路の大震災のときに、思いがけなくもというと変な話でありますけれども、私たちが心強く思いました日本人の連帯感といいますか、人と人とのつながりといいますか、愛情といいますか、そういったものがこの介護保険をまずく運用することで損なわれることのないように、これはよく心得ておかなければならん大きな問題か、こんなふうに思います。 次に、中勢グリーンパークにつきましてであります。このグリーンパーク、中勢北部
サイエンスシティの第１期事業区域内にございまして、新しいまちづくりの形成に伴いまして公園を配置しまして、地域住民といいますか、それよりもっともっと広域的な交流拠点を視野に入れました公園でございます。 現在の進捗状況でございますが、この公園は平成９年５月１３日に、２8.３ヘクタールの総合公園といたしまして、都市計画決定が行われました。そして同年９月１９日に事業認可を受けまして、国庫補助事業といたしまして事業着手をしたところであります。平成９年度には、津市土地開発公社におきまして先行買収をいたしておりました用地の一部5,４５0.５平方メートルを買い戻しました。今年度には、約４万9,９００平方メートルの用地取得を行いまして、さらに一部の造成工事も予定をいたしております。平成１２年度の一部開園に向けて進めてまいりたい、こんなふうに思います。 それから、公園の内容でございますが、まだまだ概要でございますけれども、イメージは、やはり市民の皆さん方の御要望の多い広い芝生広場をメーンにいたしまして、いろいろ花木を楽しんでいただくことのできる四季折々の花木広場とか、それから計画地周辺の自然を生かしました自然生態観察園、かなり自然環境に近いものといえば、それが公園かと言われるかもわかりませんけれども、かねがね申し上げてますように、あそこのところに
サイエンスシティ計画というものを今までの自然に少し我慢をしていただいてやるんですから、そういった分はやはり十分配慮をしてやってまいりたい、こんなふうに思っております。また、市民の皆さん方の公園でありますから、これはやっぱり御意見を大切にして実行をしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 残余の点につきましては、担当部長からそれぞれ御答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 〔教育長 荒木 務君 登壇〕
◎教育長（荒木務君） 報告第２３号財団法人津市
社会教育振興会の経営状況についてお答え申し上げます。 第１点目の財政基盤の確立についてでございますが、
社会教育振興会は、青少年の心身の健全な育成を図るとともに、広く社会教育の振興に寄与することを目的に、設立当初におきましては、市の財源の持ち出しを極力抑えるということを前提に、日本自転車振興会補助金の導入と、年金福祉事業団からの資金借り入れを行うなど、柔軟な運営ができるよう公益法人として設立し、現在に至っております。 津市といたしましても、青少年の健全育成において、財団の事業のほとんどが市の施策としてとらえておりまして、その管理費、起債の償還等の支出につきましても、現在補助金で対応しているところでございます。 御質問の財政基盤の確立につきましては、近い将来において借入金の返済が完了することも視野に入れながら、今後そのあり方につきましても検討してまいりたいと存じます。 第２点目の施設の使用料は適正であるかにつきましては、
社会教育振興会が、青少年の健全育成を図ることを目的とした公益法人であり、営利を目的としていないことから、広く市民の皆さんが利用しやすい施設として、今後も他の公共施設との均衡を図りながら、その料金の適正化に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の事業量と職員数がバランスを欠いていると思われるが、につきましては、津市青少年野外活動センターは、青少年を対象として行われる研修やレクリエーション、野外活動など広範囲にわたる施設利用者があり、年間では1,２００を超す団体が当施設を利用されております。職員の日常の事務のほか、それら利用者に対し細心の注意を払って接するとともに、その要望に対し迅速に対応してまいっているところであり、宿泊研修におきましては、当然にその業務は夜間にまで及ぶことになり、職員、宿直代行員が対応に追われている状況であります。今後とも、職員の資質の向上に努めるとともに、より効率的な運営が図れるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、ヤマギシ会の小中学校設立申請についてお答え申し上げます。 第１点目の県教育委員会に対する報告書の内容についてでございますが、去る５月に県青少年私学課からの資料請求につきましては、部活動に参加しないこと、中学校卒業時点で一般高校への進学者はいないこと、家庭研さんによる欠席が多いこと、学園の子供たちの一日の生活の流れ及び学園行事のミュージカル等の練習が夜遅くまであることなど報告いたしております。 次に、第２点目の教育委員会の現在の考えは、についてでございますが、現在県に学校設置認可申請書が出され、県生活部青少年私学課におきまして、学校設立にかかわる資料収集が行われており、８月には県私立学校審議会が開催されると聞いております。また、現地調査や公聴会を実施するなどして、慎重に審議する方針であると聞いておりますので、その推移を見守ってまいりたいと思います。なお、資料提供を求められました場合には、それに応じてまいりたいと思います。 次に、第３点目についてでございますが、津市教育委員会といたしましては、県私立学校審議会の答申を受けての許認可権者としての知事の判断をまちたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、南が丘小学校の教室が足りないとの御質問にお答え申し上げます。現状でございますが、平成１０年５月１日現在の児童数は６２２人、学級数は１９学級であり、障害児学級として会議室を転用し使用している状況でございます。 次に、将来的な課題をどう考えているかについてでございますが、今後の南が丘の住宅販売計画も、１戸建ては年間２５戸程度であり、またマンションの入居は平成１１年８月に６８戸、１２年度に７７戸と聞き及んでおりますが、このまま推移をいたしましても、学級数としては何とか現状で対応できると思っております。 次に、第３項目めの平成４年にでき上がった学校なのに、なぜこのようになったのか、にお答えを申し上げます。学校を分離新設いたします場合には、もとの学校からの児童数に新住宅戸数を将来的に算定いたしまして、事業補助を申請するものでありますが、補助の対象の範囲といたしましては、開校後３年間に計画の学級数を満たすことを原則としておりますので、当初１２学級でスタートいたしましたが、学級規模としては１８学級規模の学校建設をいたしたものでございます。今後とも、住宅販売及び児童数の動向を十分注視しながら、円滑な学校運営に努力してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 〔
福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） 介護保険制度にかかわります保険料の問題につきまして御答弁いたします。 午前の川竹議員の中でも答弁させていただいたわけですけども、サービス基盤の整っているところと整っていないところでは、差が出てくるんではないかな。といいますのは、サービスを受けた量を６５歳以上の老人の数で割りますから、当然その上の方の分子が多くなればなるほど、保険料は高くなってくるというふうに思っております。しかしながら、当初サービスの量の低いところの町村に対しましては、５年間で１００％に近づけるようにとの指示がありますので、その辺になってきますと、おおむね近い数字が出てくるのではないかなと思っております。 いずれにいたしましても、８月から９月にかけてニーズ調査をさしていただきまして、その後でないとこういう保険料は出てこないわけですけれども、何とか早い時期に、中間取りまとめの１１年９月ごろには提示はできるのではないかなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔
市民生活部長 岡部高樹君 登壇〕
◎
市民生活部長（岡部高樹君） リージョンプラザの使用につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。 １点目の使用の方法ですが、開館当初より、特にお城ホールの使用には、土、日、祝日に使用申請が集中する傾向があります。このため、平成３年１月より公開抽せんの方法をとらせていただいております。平成７年度から９年度までの３ヵ年間の月間の平均利用実績は、１８７日でございます。このうち平日で９７日、土、日、祝日で９日となっております。 このような状況から、土日、祝日に利用が多くなり、公開抽せんも２倍ほどの競争率となっているため、ご利用いただく方には御迷惑をおかけしております。このため、本市主催の事業などは、できる限り開催日を平日とならないか、関係部課とも調整しながら、利用者への利用の機会を少しでも多くなるよう、引き続き努力をしてまいりたいと思います。 ２点目の同一団体の使用ですが、ほとんどの利用団体では、毎年計画を立てられ、ホールの利用が確保されるまで毎回抽せんに参加される団体が多く見受けられます。このため、同一団体が利用されている場合もございますが、幅広く御利用いただけるよう抽せんの上決定をいたし、御利用いただいているところでございます。 ３点目の抽せん時の監督ですが、抽せん当日は受付名簿に希望日、行事名、団体名等を記入いただき、同一の行事や団体名で複数の申し込みがされていないかを確認し、重複利用などの防止に努め、公平な抽せんの場の確保に努めさせていただいているところでございます。 ４点目の施設の公明正大な使用を望む、についてでございますが、公共施設であるお城ホールは、より多くの市民が利用いただけるよう、取り扱いにつきましては今後も十分な注意をし、公平を期して、圏域住民の交流の場として大いに利用されるよう、管理運営に一層の努力をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。 〔建設部長 山口泰生君 登壇〕
◎建設部長（山口泰生君） 半田南が丘地区と久居市を結ぶ道路整備につきまして２点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 １点目の県道久居停車場津線は、津市と久居市を結ぶ幹線道路であり、特に御指摘いただきました青谷の清不動院前は、急カーブであるとともに、カーブ箇所で市道が交差するなど、大変危険な状況であるため、地元自治会を初め南が丘小中学校ＰＴＡ関係者からも、道路改良についての要望をいただいているところであります。このようなことから、県におきましては、カーブをショートカットする方向で検討していただき、地元の役員さんへその案を提示したところでありますが、この整備手法では多大な事業費を要することから、今年度、現道拡幅を中心とした少ない費用で効果が上がる整備手法について再度検討していただくことになっておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、２点目の上浜元町線の半田地内の整備スケジュールでございますが、現在県において県道家所阿漕停車場線の小川橋から県道津久居線の涼風荘までの区間約１キロメートルの整備に着手していただいており、既に９９％の用地を取得したとのことであります。平成１３年度での完成を目指して、今年度は未買収地の取得、埋蔵文化財調査及び橋梁詳細設計を行うとともに、できれば工事にも着手していきたいとのことであります。市といたしましても、早期整備に向け地元調整に努力するとともに、これら路線につながる周辺道路の整備に鋭意取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 〔
都市計画部長 小河俊昭君 登壇〕
◎
都市計画部長（小河俊昭君） 中勢グリーンパークにつきまして、３点目の今後の課題についてでございますが、中勢北部
サイエンスシティ第１期事業の分譲開始を平成１２年度に予定をいたしておりますことから、当公園も、当面は同年の一部開園に向け最大限の努力をいたしております。 次に、総合公園として全体２8.３ヘクタールの開園でございますが、先ほども市長申しましたように、平成９年の９月１９日に事業認可を受けました事業期間は、平成９年度から平成１５年度の７ヵ年で事業が完成するよう補助事業で整備を進めておりますが、平成１５年度完成は相当難しいと考えております。 いずれにいたしましても、国からの補助金の交付額により完成年度が大きく変わってくると思われますが、今後も計画的な事業推進が図れますよう国県に働きかけてまいりたい、このように考えております。
◆６番（中村一彦君） 一応各点につきましてはっきりといただいた答弁もあるんですけども、何かちょっと抽象的な答弁もありまして、再質はなるべく簡単にいたしたいと思いますが、最初の議案の方から一つ一つ再質を各項についてお願いをいたしたいと思います。 報告２３号でございますけども、財団と申しますのは、もともと一定の目的に捧げられた財産を中心としてこれを運用していくのが、本来の民法上の財団でございます。ですから、補助金を使って主な目的を達成していくというのは、基本的にはやはり財団法人という形としては適当でないと思うんですね。職員関係につきましては、結構行事をたくさんやっていただいておりますから、ある程度の人数が要ると思うんですけども、その財団の本質から見ましてどう考えてみえるのか。今後ともそういった補助金だけでいくだろうと思うんですけども、それが、今後そういった本来の財団らしい形でいけるのかどうかという点をお聞きをいたしたいと思います。 それから、行財政改革についてでございますけども、なかなか、どこの自治体も、行財政改革をやらなければならない時期に来ていると思うんですけども、中身は皆よくわかってみえると思うんですけれども、具体的な問題になると、非常に大変難しい問題だと思うんですが、例えば行財政改革は一口に言えばどういうことやといいますと、大体職員の定数の削減やというふうに答えた方もいると思うんですけども、現在はなかなか行政需要というのが非常に多いわけでありまして、市民も、例えば道路が掘れたからすぐ直せとか、排水が詰まってるからすぐ直せというようなことは、何週間もたってからやってもらっても、余りありがたがらないわけでありまして、言えばすぐ役所の係がそういう
行政サービスをしていただけるというふうな形になっておりまして、それをいろんな形で、例えば1,６００人体制にするとかいうことになると、非常に
行政サービスと財政改革の点でアンバランスが生じてくるのではなかろうかと思うんですが、そういう点はどういうふうな形で考えてみえるか、お伺いをいたしたいと思います。 大体行財政推進委員会が答申しました形によりますと、行財政の主要項目事項としまして、職員関係とか組織とか機構図、それから効率的な財政運営とか、そういうのは大体基本になってると思うんですけども、この４年間、この項目の例えばどの辺に力を入れてやられるのかをお聞きしたいと思います。 それから、監査の問題でございますけども、監査はやはり結局例えばその市のＯＢが監査をいたしますと、やはり自浄能力という点では非常に難しいのではないかと思うんですね。例えば第三セクターというのも当市も抱えておりますけども、例えば前の市長が第三セクターの偉いさんになっておるとか、前の部長がその役員になっておるという場合、同じ部長のＯＢでは、なかなか監査の指摘というのは非常に難しいと思うんですね。だから、今会計士を雇われましたけども、会計士とか弁護士とか、第三者の全く体制から出た人でない方を監査にしていただくのが、本来の道ではなかろうかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 これは、問題としてはもう２０年ぐらい前からそういう形を叫ぶ声が随分あるわけですけども、例えば情報公開にしても、いまこそ情報公開とかオンブズマンとかいうのが随分出てまいりましたけども、１０年ぐらい前は、なかなか情報公開なんかに賛成する方たちというのは、非常に少なかったわけですね。しかし、現在では、それが当たり前になってきておりまして、そういう点からも、監査の自浄能力というか、そういうものをやっぱり考えていただきたいと思うんですね。 そうすれば、きのうも第三セクターの破綻がたくさん出ているというような新聞を前田議員も言うてみえましたですけども、監査が非常に厳しければ、なかなか第三セクターでもそうはつぶれないと思うんですね。なかなか遠慮した監査というのが、そういった第三セクターの破綻につながってくるのではなかろうかと私は思うんですけども、そういう点はいかがでしょうか。 それから、都心の活性化と海上アクセスですけども、この地区の代議士の方が運輸大臣になられて、早速新聞のコメントがございますけども、何しろ時間的に、非常に限られた時間にどうすればいいかというふうなコメントが出ておりましたけども、今本当に海上アクセスを考えていくならば、もうはっきりした青写真をやっぱりつくっていただきたいと思うんですね。四日市あたりは、もうちょっと具体的な青写真、例えばホテルをつくるとか、そういう青写真ができていると思うんですけども、当市の場合は、そうした形がはっきりと目に見えてないし、やはり市民も、そういった２年前は海上アクセス行うということで署名をやりましたけども、実際一時それ以後はちょっと立ち消えみたいな形になりましたんで、本当に進んでいるのかどうか、はっきりした青写真は一体いつつくられるのか、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。 介護保険につきましては、川竹議員も保険料算定の難しさということを言うてみえましたけども、現実に保険料のとれる方ととれない方というのがあると思うんですが、それから将来においても、そういう形が出てくるのか、出てこないのか、そういった問題を介護保険については一言お答えを願いたいと思います。 それからヤマギシ会の問題ですけども、知事の判断をまつということでございますけども、教育委員会の現在の考え方はどう考えてみえるのか、もう一度御回答をお願いいたしたいと思います。 それから、リージョンプラザの使用でございますけども、調べた４団体の中に、カラオケの団体がほとんどですね。私が申しますのは、このカラオケの団体の中に、例えばある議員さんがこのカラオケで歌でも歌っているとすれば、今の市民の方は、何らかの形でそういう議員さんに圧力をかけて、毎年そういう場所をとっているのではないかというふうに、私はそう思いませんけども、市民の方はやっぱりそういうふうに考えるわけですね。ですから、そういうおそれはないと思うんですけども、抽せんをくぐる過程を、これ自然的にこうなったんかもわかりませんけども、やはり毎年５回も使用できないという方については、非常に不公平だと思いますので、是正措置をやっぱり考えていただきたいと思いますね。その辺の抽せんの方法について、もう一度御回答お願いしたいと思います。 南が丘の小学校は、随分これで事足りるというふうにお聞きしましたんで、そういう形で私もまた見詰めていきたいと思います。将来的な、学校はすぐ建てて、きょう用意してことし中に建てるとか、そういうことは非常に難しいと思うんですよ。だから、今言われたマンションだけと、近鉄不動産だけじゃなくて、近鉄不動産は１年に二十五、六戸建てるんですけども、そのほかの団地もぼつぼつできているわけですね。そういった場合に、急速にやっぱり教室が足りないというふうなことができてくると思うんで、やはり長い目で見て、こういうふうな形にしていかなきゃならないというようなことをやっぱり考えていただきたいと思います。これはそういった形で見詰めていきますので、再答弁はいただかなくても結構です。 それから、南が丘地区の道路事情ですけども、あの急カーブを今陳情書上がっておりますけども、具体的な陳情をまたどんどん地元自治会もしょっちゅうふやしていくと思うんですけども、なるべく早い期間のうちにいい改良方法をお願いをいたしたいと思います。これも再質ではありません。希望ですね。私の希望としてそうお願いをいたしたいと思います。 なお、グリーンパークにつきましては、非常に立派な公園ができるということで、みんな市民も期待をしていると思いますので、なるべく立派な形の公園にしていただきたいと思います。 以上、再質を含めてよろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（小田新一郎君） 当局の答弁を求めます。
◎市長（近藤康雄君） 財政改革でありますけれども、なかなか一言で申し上げられませんが、今御所見のありました人を減らすことが目的ではないというのは、おわかりいただいていると思います。でも、組織というのは、ほうっておけばどんどん膨らんでまいりまして、だからそういう意味ではやはり地方公共団体として、やらなくてもよいことといいますか、そういったものがあるのかないのか、それからもっとやり方を改める必要があるんではないかとか、そういったようなことがやっぱり行革の大事な部分になってくると思います。 最初に申し上げた、もっとやらなくてもいいことがあるのではないかということは、やはり仕事をすることはそれだけの財源が要ります。公共団体にとって財源というのは、税か借金か、それとも仕事をして何かもうけるかぐらいのことしか我々はお金をもうける手段がないわけでありますから、そのいずれも非常に問題があるとすれば、やはり一概に小さな政府という言葉ではきちっとあらわせないんかわかりませんけれども、そういうやらなくてもいいというようなものは絶えずカットしていくという、そういうような形が僕は行革には求められておる、こんなふうに思います。 それから、監査委員さんの問題でありますけれども、監査委員、地方自治法第１９６条の第１項でありますけれども、いろいろこういう方がと書いてありまして、その中には、やはり行政経験にすぐれた者というような一つのあり方もあるわけです。でも、そういうこともありますけれども、ＯＢだけが一人で監査委員を構成しているわけではございませんので、先ほども申し上げましたように、議会選出の方、それから一般の方、こういう一つのチームでいろいろと御所見をいただいてるんですから、私は壇上で申し上げたような形で、それぞれのいいところといいますか、そんなところを大いに発揮していただいている今の体制だと思いますので、その意味お答え申し上げます。 それから、海上アクセスは、青写真をというふうにおっしゃいましたけれども、もう絵ばっかり書いておってもしようがないわけであります。何遍絵かきましても、国相手、それから県相手、いろいろと詰めで形が変わってまいりますので、その都度その都度、今の行政体質というのは、お話のように、逆にそういう計画がなければとか何とかかんとか、それこそ言われがちなんですけれども、私は単に絵をかいてそしてそれを実行できないよりは、やっぱり確実に実行し得るもの、具体的なもの、こんなふうに考えておりますので、先ほどのお答えのようになったわけであります。 いつになったらというのは、少し部長が補足をさせていただきます。
◎教育長（荒木務君） 津市
社会教育振興会につきましての財政基盤の確立の件でございますけれども、外郭団体につきましては、行財政改革の中でもいろいろな御意見をいただいているところでございますので、今後の協議の中で論議をしてまいりたい、このように存じます。 次に、ヤマギシ会の小中学校の設立につきましての教育委員会の現在の考え方でございますけれども、県におきまして現在学校設立に係る資料収集が行われておりますし、また今後現地調査や公聴会を実施するなど慎重に審議をする方針である、こう聞いておりますので、その推移を見守ってまいりたい、こういうふうに存じます。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） 介護保険の保険料の問題でありますが、６５歳のいわゆる１号被保険者、大体構成比では１７％ぐらいと思われるわけですけれども、その徴収の仕方は、今のところまだはっきりしたことは出ておりませんが、今言われてることは、月３万円以上の方はその年金から天引き、３万円以下の人は普通徴収、市町村が集めるようになっております。その普通徴収の割合は５％ぐらいかなというふうに思われるわけですけれども、その中で徴収も５段階に分かれておりまして、所得の低い方は低い保険料、このような設定になっておりますけれども、またもう一つ減免制度とか、それがまた具体的には出てこようかと思いますけれども、これもまた先の段階になっておりますけども、いわゆる国民健康保険制度に４割、６割軽減とか言う制度があって、国がそれに基づいて補助いただければそれでいいわけですけれども、これにつきましても条例事項になっておりますので、今の段階ではそういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
市民生活部長（岡部高樹君） リージョンプラザのお城ホールの御利用につきましては、今後もさらに幅広く御利用いただけるよう、御提言を踏まえまして、さらに厳正な抽せんによりまして決定をしてまいりたいと思います。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
◎
都市計画部長（小河俊昭君） 具体的な時期のめどでございますが、現在も港湾管理者でございます三重県と、本当に具体的な協議をやっておるところでございます。そこら辺の協議が整い次第、一日も早くお示しできるように頑張りたいと思います。 以上でございます。
◆６番（中村一彦君） どうもいろいろ再答弁ありがとうございます。 行財政改革につきましては、なかなか大変でございますけども、やはりはっきり目に見えた形で全力投球をお願いいたしたいと思います。 それから、監査の問題ですけども、やはり行政監査というような条項が最近はできまして、そういうもっと深い監査をお願いをいたしたいと思います。今お聞きしましたこと、将来はなるべくそういうふうないわゆる自浄能力のあるしっかりした監査を御希望いたしたいと思います。 それから、海上アクセスですけども、やはり時間的に非常に日に日に時間がなくなってきますから、早くやはり具体的な形で、もちろん国とか県の動きがあると思うんですけども、津市は津市のやっぱり一つの考えというのを出していただきたいと思います。 それから、
社会教育振興会でございますけども、そういった財政的な基盤をまたよく考えていただいて、頑張っていただくようにお願いをいたしたいと思います。 また、ヤマギシ会も、いろいろもっと具体的にお聞きをしたいことはあるんですが、一応学校の審査が８月２５日ということですんで、そのなりゆきを見守って我々もまたいろいろ考えていきたいと思います。 それから、リージョンプラザですね。そういうふうな市民の声がありますので、やはりなるべく公平な形で使用をしていただきたい。特に抽せんが、どんな形で抽せんをしてるのか、私もはっきりは知りませんけども、抽せんの段階で何かうまくやるという話を聞いたこともありますので、その辺監督を十分していただきたいと思います。 これで私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（小田新一郎君） 暫時休憩いたします。 午後２時２３分 休憩 午後２時４０分 再開
○議長（小林賢司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。２９番竹田治君。 〔２９番 竹田 治君 登壇〕
◆２９番（竹田治君） 日本共産党議員団を代表しまして、質問をさせていただきたいと思います。 再び市政を担当されるに当たって、市民の最大の利益を守る立場で全力を傾注されるよう、まず御希望しておきたいと思います。 市長選挙の結果について、改めて率直な感想をお聞きしておきたいと思います。あわせて、２万人近い有権者が近藤市政にノーという意思表示をされました。このことについて、今後の市政運営にどう生かされようとされるのかについても、御所見を伺っておきたいと思います。 また、同時に行われました参議院選挙では、自民党の悪政、特に消費税増税や医療費負担増など経済政策の失政に対し、国民の厳しい審判が下されたところであります。ところが、自民党は政権に固執し、政権たらい回しで乗り切ろうとしましたが、これまた国民の厳しい批判を受けているのは当然であります。自民党の新総裁に選ばれました小渕さんに対し、仕事をする前からこれだけ不人気な人も珍しい－－中日春秋。選び方の上でも、選ばれた人も民意から最も遠い人が選ばれた。自民党の新総裁の中でも、これほど内外から失望をもって受けとめられた人はいない－－新聞赤旗。などとマスコミや国民からの見方は厳しく、国民からとっくに見放されたレールの上を走り続ける未来のない選択と言わざるを得ないのであります。市長の感想をお聞きしておきたいと思います。 通告による質問に入ります。 第１点は、２期目のスタートに当たっての市長の政治姿勢についてから伺ってまいりたいと思います。 まず第１点は、大規模事業の見直しを求めるものであります。第４次総合計画における財政計画では、実質経済成長率を年平均2.８％と設定しました。この成長率について、当時も甘いのではないかという指摘が、私たち以外からもあったところであります。残念ながら私たちの指摘どおり、いやそれ以上のマイナス成長という極めて厳しい状況であります。しかも、この状況はしばらく続くというのが、日本を代表する経済研究所など専門家の見方であります。 端的に伺います。歳入欠陥のおそれや財政の硬直化、後年度負担など負の遺産を懸念するものであります。中期計画の具体化を進めるこの時期に、財政計画を見直し、投資的経費における影響の大きい大型事業の見直しが必要ではないでしょうか。行革でカバーできると考えておられるのか、所見をお聞きいたします。 ２点目は、サイエンス事業の企業誘致の見通しについてであります。経済不況の影響が、県内の状況を見ても深刻さを増しています。株式会社帝国データバンク津支店によると、三重県下の平成９年の負債額1,０００万円以上の企業倒産は１６３件、負債額で３８０億円、前年に比べ件数で３８件、負債額で２5.３％。件数、負債額とも前年を大きく上回ったと報じています。倒産の要因では販売不振が、そして業種では電機、機械が大幅にふえています。県内のこうした経済動向をどう受けとめられておられるのか、お聞きをいたします。 一方、片田工業団地では、平成元年から８社が進出されました。しかし、昨年残念ながら１社撤退されました。今後も厳しい状況は続くと思われますが、片田での事態をサイエンス事業を進めていく上でどのように受けとめられておられるのか、お聞きをしておきます。 また、市長は、先般の記者会見で、１０社程度見込みがあると発表されておりますが、いま少し詳しく報告を求めたいと思います。 次に、行政改革について伺います。推進委員会の答申を受けて、市長は、積極的に受けとめ、これを十分尊重して実施すべき改革事項を判断し進めたいと述べられています。 まず質問の第１項ですが、市民的コンセンサスは得られているのかという問題であります。確かに各界の代表者であり、見識を持っておられる方々による答申であります。しかし、いずれの委員さんも、出身団体の意向に拘束されるのではなく、個人の資格で参加されていると思います。したがって、市民的コンセンサスという意味においては、極めて限定された範囲の意見しか反映されていない答申であると言えます。改めて市民的論議の場が必要と思われますが、どのように考えておられるのかお聞きをいたします。 ２点目に、福祉や教育を切り縮めることが行革かという問題であります。市場原理にゆだねることのできる事務事業については、原則として民間にゆだねるとしています。市場原理を言うなら、サイエンス事業や北ビル経営などをなぜ市が行うのか。斎場やごみ収集などは、地方自治法を持ち出すまでもなく、自治体固有の業務ではないか。また、あそこまでやるのか－－これは競艇のコマーシャルでありませんけども－－と市民がうなるほどの超デラックスな競艇場建てかえには大盤振る舞い。その一方で、財政が困難だからと、ごみ収集や駅前駐輪場の使用まで有料化しようというのは、本末転倒と言わなければなりません。改めて、行政改革の基本について市長の所見を伺っておきたいと思います。 この項の４点目は、財政構造改革法の破綻への対応についてであります。財革法について見直しや凍結などが打ち出され、その破綻が明らかになったことは、承知のところです。そしてその具体化の一つが、今回の経済対策であります。ところが、難病医療費の一部負担の導入や、健診の国県補助の廃止などは、市民に犠牲を押しつけたままであります。大もとに財革法があるのだから、全般的に見直すのは当然で、御都合主義も甚だしいと思います。市長会等を通じて意見を言ってほしいし、当座市単独でも、財革法を起因とする市民負担を強いた施策について、軽減策を講ずる必要があると思いますが、市長の所見を伺っておきたいと思います。 大きな２点目に、商業振興、中心市街地の商業活性化法に関連してお伺いいたします。 第１点は、基本計画について。まず、法を受ける前につくられました
商業活性化ビジョンは、どのように位置づけられていくのかという問題です。 ２つ目は、昨日来から議論されているＴＭＯの構成する主体でありますけども、津市が抱える今日的課題の大きさから見て、商工会議所では受け切れないのではないかというふうに私は思います。この際、津市が積極的に参加してリーダーシップを発揮すべきだと思いますが、この点についても伺っておきたいと思います。 それと３点目は、中心市街地の範囲はどのように考えておられるのか。 ４点目は、法を受けての具体的施策は、今日時点で津市としてどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。 この項の最後に、津市の体制の充実をこの際求めるものであります。これからの行政は、より専門的な知識と情報量の豊かさなどが要請されています。例えば、商業活性化室に中小企業経営診断士等の資格を持った職員を商店街振興担当として配置し、今日的な課題にこたえていくことが求められていると思います。積極的に職員養成を行うことを提案するものです。お考えを伺っておきたいと思います。 大きな３点目に、教育問題について教育長にお伺いしたいと思います。 まず第１点目は、学校給食であります。自校調理方式の堅持を求める立場から質問をしたいと思います。行革案では、センター方式が提案されていますが、その点について教育長のお考えをお聞きします。全国的には、Ｏ-157事件を契機に、被害を出さないためにも、また万一発生した場合でも、被害を最小限に抑えるなどの観点から、センター方式を見直す自治体がふえています。そのさなか、なぜ今センター方式なのか疑問であります。センター化の積極的意義は何なのかを伺っておきます。 あわせて、児童や学校現場、保護者など、学校給食の当事者から、苦情あるいは問題点などが指摘されているのか、お聞きをしておきたいと思います。 ２点目は、給食食器の問題であります。ポリカーボネート製をやめて、安全な食器の早期更新を改めて求めるものであります。環境ホルモンの科学的研究が進み、いよいよ本格的に社会問題化されてきました。先般の本会議で、ポリカーボネート製食器の危険性を指摘し、より安全な食器の更新を要求したところでもあります。教育長は、安全性に問題はないとし、新年度更新を主張されました。しかし、新年度も４ヵ月経過していますが、予算を執行されていません。その理由をまず問いたいと思います。 あわせて、ポリカーボネート製食器の是非についても、今日時点でも安全と考えておられるのか、所見をお聞きしておきたいと思います。 次に、障害児学級の介助員を児童数や障害の程度などに見合った配置を求めるものであります。この４月から高茶屋小学校で、これまで２名だった介助員を１名にしました。豊が丘小学校が障害児がふえたため、１名配置しなければならなくなったのが、その理由であります。では、高茶屋は必要でないのかと問いますと、必要だと言います。 問題は、障害児児童がふえているにもかかわらず、現在の介助員の数で対応しようとしたところに問題があります。そのために、子供たちに何が起こったのか。例えば奇声を発したり、親の言うことを聞かなくなったり、異常行動をとるようになったりなど、マイナスの影響が出てきています。親たちは、この子らにもまともな教育を受ける権利を保障してほしいと涙しての訴えを教育長にもじかに聞いていただいたところでありますが、予算がないとの一言でちょんであります。何と冷たく貧しい教育行政か、怒りを覚えるものであります。 改めて問います。介助員を増員し、責任を果たそうという意思はないか、お伺いをいたします。 この項の３点目に、青少年に有害な影響を与える施設に対する適切な規制を求めたいと思います。小中学生の問題行動が深刻さを増している中で、パチンコ店、ゲームセンター等の住宅地への進出が問題化されています。モーテル類似施設の規制と同様に、パチンコ店等も新規開設に当たっての指導要綱をつくり、子供たちの健全な環境を守ってはどうか。内容としましては、アセスメントの実施や地元への事前説明等、最低限の事項について定めたものをと考えています。御所見を伺っておきます。 大きな４点目で、ごみ問題についてお伺いいたします。 １つは、西部清掃工場のダイオキシン対策であります。まず、施設改善についてでありますが、現在使用している２炉について、国際的な基準値となっております排出濃度を０１ナノグラム以下に抑えるための具体的な改善計画をお聞きします。通告書では、「排水基準」となっておりますが、「排出基準」でありますので、御訂正のほどお願いいたします。 ２点目は、健康調査の実施を求めるものであります。大気や水質汚染、土壌汚染や母乳の調査など、健康被害調査についても、最低限必要な調査と思います。大気、土壌、水質調査は、少なくとも自治会単位で、季節なども考慮に入れた定期的な調査が必要であります。ことしは国が行ってくれるそうでありますが、その不十分な点を補ったり、来年度以降も継続的に実施する必要があります。その点についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 また、母乳への影響が社会問題化して心配されています。プライバシーの問題もあり、希望者ということになると思いますが、実施を求めるところでありますが、いかがでしょうか。 ３点目は、徹底したごみの分別資源化が、ごみ減量のかなめであります。減量の目標数値についても、もっと積極的な目標を掲げる必要があるのではないか。また、実現の可能性は広がってきていると思いますが、この点についてはどのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。 次に、新炉建設の住民合意についてであります。これまで２０年、さらに新炉建設によって十数年と、関係住民にとっては重大な問題であります。自治会長や協議会の委員の了解はもとより、全住民を対象とする住民説明会を開催し、住民の合意を得るなど、慎重な対応が求められるのは当然であります。 そこで、１点目は、関係自治会の合意は、現段階でどこまで得られているのか。 ２点目は、特定の地域、特定の住民に長期間にわたり協力を強いることについて、どのように考えておられるのか、所見を伺っておきたいと思います。 大きな５点目は、北ビルについてであります。 まず、現時点での出店を希望されている状況について、商業、オフィスなど部門別にお示し願います。 ２点目は、事前の諸調査の公表について、再度求めるものであります。今議会にも、４億円の事業費補助の予算の承認が求められていますが、はっきり言って、白紙委任をしてくれと言われているに等しいほど、議会が認否を判断するにふさわしい情報が出されていません。もっと積極的に当局から示されるべきであります。下手すれば、将来にわたって負の遺産を市民に押しつけることになりかねない事業であります。市長の所見を問うものであります。 次に、北ビル同様の駅前再開発事業における全国的な教訓をこの際最大限に生かすことを望みたいと思います。 まず第１点は、商圏をできるだけ拡大を図るための施策を具体化することであります。本市の場合、駅東地区においては、国道２３号の渋滞問題、西地区においては、線路の横断と駐車場問題であります。これらはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 第２点目は、既存機能との有機的整合性を図るという点であります。特に、駅ビルとの連携をどのように図るかがかぎであります。ただ連絡路をつけるという程度では、不十分だと思います。単独ビルの弱点をどう補完するのか。場合によっては、設計変更してでも思い切った施策を必要と思われますが、この点についてはいかがでしょうか。 大きな６点目に、船頭町地内の公有地侵奪事件についてお伺いいたします。 １点目は、侵奪しようとしたのはだれか。 ２点目は、一連の工事を進めたのはだれか。 ３点目は、地元自治会からの訴えを受けての対処の経過について伺います。 ４点目は、地元自治会の要望にどのようにこたえていかれるのか。 ５点目は、この件については告訴すべき事案だと思いますが、刑法の罪名で言うとどういう罪名になると考えておられるのか。 ６点目は、工事の承諾をほのめかした事実はないか。 以上の点をお伺いしておきたいと思います。 質問の最後に、選挙公報の周知方法についてお聞きをいたします。新聞への折り込みの是非についてであります。公職選挙法１７０条は、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に配布するものとしています。特例措置として、各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、新聞折り込みを認めています。この条項に言う配布することが困難であると認められる特別の事由とは、本市の場合何なのかお伺いいたします。 ２点目は、また、今回はスーパーなどの広告チラシと一緒に折り込まれたために、公報の存在すら知らなかったという市民が多かったらしく、苦情が多く寄せられています。また、新聞をとっていない世帯への対応についても、疑問の声を聞きます。選管ではどのように総括されたのか、伺っておきます。 ３点目は、視力障害者などへはどのような配慮をされたのか。視力障害者ですから、当然ですが一般の新聞は読めませんから、新聞を講読していないし、支所などへ取りにも行けません。点字公報の発行と各戸配布は当然ではないでしょうか。あわせて御所見を伺い、改善を求めるものであります。 ４点目は、新聞折り込みを実施している県内の自治体はどこか教えていただきたいと思います。 最後に、新聞折り込みによる配布充足率についてもお聞きをしておきます。 以上で壇上からの質問といたします。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
○議長（小林賢司君） 竹田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） まず、このたびの選挙を通じまして、それから結果の感想でありますが、争点もいろいろございましたが、１つは、
サイエンスシティ事業への価値観であったかと思います。第４次総合計画が市民の方々の民意であり、それを私は単に計画だけでなくって、きちんと実行に移していく、それはやっぱりより市民の皆さん方の幸せのために、こういうことを議論もし、それからきょうの議論といいますか、きょうの物の見方だけではいけませんよ、将来大きくもっと広く見てまいりましょう、こういうことを申し上げてましたけれども、まだその私の考え方が２万の方に届かなかったのかなと思うと、少し残念であります。 いろんな諸点、やっぱり私の行政というか、市の行政というのは、１６万4,０００の市民の皆さんのためでありますから、そういうふうに御理解をされなかったのは残念でありますが、私もいろんな諸点半歩近づき、また半歩近づいていただくというようなこと、これがやはり私に投票していただけなかった方への気持ちでもあります。 それから、今回の内閣でありますけれども、非常に厳しい船出であったと思います、それぞれの新聞等々の論調を見ましても。私は、やはり皆さんもおっしゃってますけれども、単に党益、省益だけ、そういったものでなくって、日本のために頑張っていただきたいな。それから地方の立場から言えば、地方分権地方分権ってしょっちゅう言われてきておりますけれども、一向にその実が実っておりません。ぜひ日本の将来を考えるんであれば、地方分権にこそ、いつも申しておりますけれども、税制度を変える、そこから始めていただきたいなというのが、私の気持ちでございます。 さて、前段は以上でございますが、具体的にいろいろと御質問いただきましたことに対しましてお答え申し上げていきます。 第４次の総合計画は、中期の展望に立ちまして、経済成長率といいますか、それを2.８％と想定して、その設定のもとに２２年度までの財政見通しを検討いたしまして、そしてそれに基づきまして計画的に事業の推進を図る、こういう形になっております。 申し上げてきておりますけれども、昨年度は、経済成長率の低下によりまして、市税の落ち込みといったことも見られました。今後も、こういったようなことは、やはり経済でありますから、変動は常に想定されるところであると思います。 個々の変動につきましては、やはり各年度の予算編成時におきます事業選択でありますとか、財政調整、それから大きくは行財政改革の推進等によりまして、弾力的な財政運用を図っていかなければならんと思っていますが、一つ、今時点、例えば経済成長率が鈍化したから、こういいまして、直ちにその中長期的な財政見通しを修正をし、そして例えば地域経済の活性化に大きく貢献させよう、こういう
サイエンスシティ事業などを見直すということは、むしろやはりそういう展望を失うことになりはしないかなと私は思うわけであります。 もっと端的に言えば、いわばそんな視野の狭い頼りないプロジェクトであったんかな、そういうようなことになります。私は、
サイエンスシティ事業というのは、決してそんなものではないというふうに申し上げて仕事を進めております。 ただ、こういう厳しい景況でございます。経済情勢につきましては、単に一つのサイクルの中での動きなのか、それとも全体もっと大きなベクトルなのか、いろいろと注意を払っていく必要があると思います。そういう中で、総合計画の中期基本計画の策定に際しましても、その後の経済情勢をやはり踏まえまして、改めて財政見通し等の点検を行ってまいりたいと考えておりますけれども、現段階におきましては、行財政改革も絡めながら、引き続きましてまちづくりへの積極的な投資をやってまいりたい、こんなふうに思っております。 次に、
サイエンスシティ事業の企業誘致につきまして、改めて御質問がございました。前田議員さんにも御答弁を申し上げておりますが、やはり厳しい状況でございます。ただ、今まで、申し上げましたがパンフレットだけでいろいろと企業の皆様にお話をしてまいりましたけれども、津の土地開発公社のエリアも造成工事に着手してまいりまして、現地も相当進んでまいりました。現地視察といったようなことも企業の方にお勧めできますので、新たな企業誘致も展開されるのではないかなと思っております。 好感触の企業が１０社程度と申し上げておりますけれども、残念ながらその企業内部の意思決定の過程中でありますとか、企業サイドの新しい事業展開の戦略でありますとか、いろいろ部外秘扱いになっておりますので、なかなか企業名を申し上げられませんけれども、うそ言ってるわけではございません。 それから、全体の企業の立地につきまして、９年度に通産省が立地動向調査をやっております。そういった中で、どういうような理由で立地を選定をいたしますかということなんでありますけれども、用地面積の確保が容易でありますとか、市場、それから関連企業への近接性ということも大きな理由になっております。というふうに考えてまいりますと、近畿圏、それから中部圏に近い、２１世紀の新しい国土軸といいますか、国際軸といいますか、そういうような至近の距離等勘案いたしますと、非常にいいポジションにある、こんなふうに私は思っておりますし、全国の立地件数から見ましても、非常に優位なのは、南東北とそれから関東の内陸部とそれから東海、この３つが非常に全国的に優位であります。全体の４０％ぐらいを占めておる状況でございますので、やはり東海の中にある我が
サイエンスシティというのは、そういった面でもよい環境である、こんなふうに思っております。 施政方針でも申し上げておりますが、魅力のある就業の場の確保と、地域経済のバランスをよりよいものにするため、こういう観点から、新産業業務の拠点としての事業に取り組んでおりますサイエンスにつきまして、議員各位のさらなる御支援、御協力をまたお願いしてまいりたい、こんなふうに思います。 次に、行革の諸点でございます。市民コンセンサスといいますか、その問題でありますけれども、行革推進委員会の委員の選任ということになるんでしょうけれども、皆様なかなかお願いするというわけにはまいりませんから、やはり代表される委員という形をどんな委員会、審議会でもとらざるを得ませんけれども、やっぱり私は、今回学識経験、それから市民の代表の方など、１０名の方にお願いをいたしましたけれども、この人選というのは間違った人選ではなかったと思っておりますし、それから委員会の議事録というのは、御承知のように公開をしております。 答申の内容につきましても、市政だよりへの掲載を初めといたしまして、インターネットの活用でありますとか、それから行革推進講演会のテレビ放映でありますとか、市政モニターで御意見をいただく。本当に積極的な情報の提供に努めておるわけでございまして、そういったところから、いろんな形で幅広い御意見もいただけるように努めております。 そういうことで、大綱つくっていく上に、そういう形の意見というのは数多く答申にプラスされて大綱になっていく、こんなふうに考えております。もちろん本会議での御議論、委員会での御所見等々も大きなウエートでございます。 それから、福祉や教育を切り縮めることが行革、そんなふうにはおっしゃらなかったんかもしれませんけれども、少し極端に受け取らしていただきまして、そんな御所見であるとすれば、やはりこれは、私は施政方針にも言っておりますように、津市の将来といいますか、市民の皆さんのあすのために、やはり身近な社会資本の整備が必要である、それから子供たちの教育環境や、高齢者の方や障害者の方を初め、やっぱり安心して安全な生活をしていただくということを常々考えておることは御理解いただきたいと思います。 そして、私どもが目指す行財政改革というのは、
行政サービスの減量を単に、さっきも申し上げましたけれども、追求するのではなくって、やはりきめ細かい
行政サービスの展開を図るためにも、これまでの手法を見直して、より効率的な行政運営のための改革である。少ないコストでよりサービスを目指したもの、こんなふうにぜひ御理解をいただけたらと思います。 競走場の改築につきましては、たびたび議論を申し上げておりますので、もうあえて申し上げませんけれども、競走場経営をずっとやってきました中での一つの設備改善でありますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、財政構造改革法に関連をいたしましてであります。財政構造改革の推進に関する特別措置法、いわゆる財革法であります。これをめぐります議論は、最近景気との関係の中で随分と論じられておりまして、当面その景気対策のためには、この財革法が大きな制約になっているというのが、大きな論調にもなっておると思います。 御指摘の点につきましては、私たち国民の一人一人がやはり考えていかなければならん幾つかの大きな論点が含まれていると思います。第１に、財政構造改革といいますか、そういったものは、必要なのか不必要なのかという点でありますけれども、私は、やはり地方自治体の財政を預かる立場から、国家財政の現状ということを見たときにでも、やはりこれを放置したままでは責任のある行政を進めることは、将来の展望を開くことも難しいのではないかな。やはり財政構造改革というのは、避けて通ることのできない課題だ、こんなふうに考えております。 次に、社会保障や医療の問題でありますが、やはりこの問題をすべて財政構造改革ということの観点だけで結論づけることの是非でありますけれども、やはり御承知のとおり、国におきまして、財政構造改革と並行いたしまして、介護保険制度の導入とか、それから社会保障構造の改革ということを現に進めております。 国の財政構造を健全な形にしていくための行政の自己努力といいますか、すなわち行財政改革の実施はもちろんのことではございますけれども、やはり２１世紀といいますか、来世紀を見た少子高齢化といいますか、もう高齢化じゃなくて、少子高齢社会、こういうような中での社会保障といいますか、医療制度のあり方、これはやはり財政構造ということを離れての大変重要な国政上の問題である、こんなふうにも思います。 したがいまして、御指摘のありました医療費の一部負担等の問題につきましては、負担の公平性の観点でありますとか、あるいは公私の役割分担、こういったような観点から、将来を見ましたもっと多面的な議論が必要ではないかなと私は思っております。 それから、国が行うべき行政領域でありましても、例えば自治体の立場から提言や働きかけを行うことは、地方分権が求められる今を考えますれば、むしろ積極的な姿勢を持つことが必要である、こんなふうにも思います。最近、非常に地方分権に名をかりました単に政府の財政負担軽減策といったようなものも入ってまいりますので、そういった点は私はまた特に議論すべき部分が多く残されているところだと、そんなふうにも考えております。 次に、中心市街地の商業活性化の問題であります。もう問題点だけ端的に申し上げていきます。商工会議所が受け切れないのではないか、どうかという御指摘でありました。なかなかその点は即断ができないんでありますけれども、私は、商工会議所が自分ところが主体になってやるという気持ちを持っていただきたい、こういうようなことを希望申し上げてきたわけであります。しかし、相手のあることでありますから、これは絶対に難しいということであれば、やはり私の希望の上に立っての次の展開ということをお話し合いをしていかなければいけませんが、しかし、今は私はそういう考え方で、少しく会議所、それから商店街の方に申し上げておりますので、次の展開というふうにきょうは御答弁を申し上げておきます。 何度かくどく申し上げますけれども、やはりそういう形でなければと私自身は思っておるわけでありますけれども、また委員会等で御議論いただけたらと思います。 それから、中心街の範囲でありますけれども、これも関係者の皆さんと協議を行っておりますけれども、基本的には、主要鉄道、バス等の交通機関のターミナル、それから官公庁、デパート、商店街の繁華街、こういったものを中核として形成される市街地で、地元の合意を得る、こういうちょっと抽象的で申しわけありませんけれども、そういった概念で決まってまいります。 それから、具体的な事業といたしましては、ハードな事業といたしましては、商業基盤施設整備、これは駐車場とかコミュニティホール、それから店舗改装、それからテナントミックス事業、そういったようなものでありますし、ソフトな事業といたしましては、空き店舗の活用やイベントに対する支援、それから商店街等活性化推進事業、こういったようなものでありますが、本市の事業内容につきましては、昨日申し上げましたように、これからの検討課題でございます。 それから、津駅前の再開発ビルでございます。現時点での出店規模の現状でございますけれども、津駅前北部Ａ－１地区の市街地再開発事業につきましては、平成９年度事業といたしまして、実施設計とともに、３月２３日には権利変換計画の認可を県からいただきました。４月以降につきましては、県施設、それから市の公益施設などとの詳細協議を行っております。 こういう中で、テナントの状況でありますが、ホテルにつきましては、キーテナントであります株式会社グリーンズが進出を決めております。これは床面積で、第三セクターであります津駅前都市開発株式会社が取得する約５０％になります。オフィスにつきましては、入居の稼働率を初年度７０、２年度８０、３年目以降９０、こういう事業収支を想定をしておりまして、６層ございまして、そのうち１層分はおよそ権利床といいますか、企業権利者、これはＪＲ東海と近鉄不動産が取得をいたします。そのほかの床につきましては、今事務所が狭いためとか、それから随分使い勝手がとか、いろんな理由で進出意向を示しておられる企業があるところでございます。 それから店舗につきましては、地下１階は飲食関係、それから１・２階は、駅前を生かしましたサービス店舗を想定をいたしております。これまでに、既存の店舗から駅前にもう一つ店を構えたいというところもございますが、まだ建物が着工されませんと、実際のオープンの時期とかイメージがなかなかお客様に起こってまいりませんので、まだ具体的な商店名を申し上げるような協議にまでは至っておりません。テナント確保につきましては、やはり誘致活動を展開してまいりたいと思います。 それから、いろいろとかかわりますところの諸調査内容の公表等でございますけれども、議会の皆様方に対しましては、これまで事業進捗に合わせまして、建設水道委員協議会へ御協議とか、いろいろとお願いをしてまいったところでありますけれども、不足というふうにお感じになられますれば、よく気をつけまして、皆様との接点を多くしてまいりたいと思います。これまでの経過、いろいろとお話ししてきた経過は、いつ幾日何を申し上げましたとありますけれども、もう省略をさしていただきます。 それから、いろいろと駅前再開発につきまして、全国各地の教訓がございます。それは確かに大切にしなければならない教訓であると思います。問題は、東西の連絡路、こういったことも、あの津駅の前を考えていくときにこれからの大きな課題になってくると思います。都市基盤整備があの駅前広場は完了しておりますので、そういう意味では東西連絡路というのはあるわけでありますけれども、なかなかあれでは東と西をという声も随分と聞かしていただいております。 ＪＲ東海や近鉄、この辺が大きく仕事をしておりますので、それぞれの考え方をあわせませんと、といいますか、駅全体を大きく変えることになりますので、非常に大きな事業になります。完成までには、あの辺の駅をどうするかということにはならないと思いますけれども、再開発ビルが完成をいたしまして、駅周辺の人の流れも変わってまいりますから、これらの状況を踏まえまして、津ステーションビル、それから地元の方、いろんな御意見を伺いまして、もう一つ先に進めた検討もしてまいらなければ、こんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上、私の２期目のスタートに当たりましての政治姿勢等を中心にして御答弁を申し上げました。残余具体的なことは部長が御答弁申し上げます。 〔
産業労働部長 村田佳美君 登壇〕
◎
産業労働部長（村田佳美君） 市街地商業活性化法に関連いたしまして、市長の答弁の残余につきまして御答弁を申し上げます。 まず、１番目の質問の中で、本市の
商業活性化ビジョンとの関連につきまして御答弁申し上げたいと思います。
市街地活性化の法律の趣旨といたしましては、市街地の整備改善、また商業の活性化が機能的に組み合わされた事業内容が必要であり、本市の
商業活性化ビジョンで策定した事業内容は、
中心市街地活性化法に係る商業の活性化の基本的事項ということでございますので、またビジョンの策定時期と当法律の施行時期とのいずれもずれがございますので、
中心市街地活性化法は、範囲を定めることから、該当しないところもございますが、地域に合致するところにつきましては、本市の
商業活性化ビジョンと整合性を図っていきたい、このように考えております。 それから、５番目の津市の体制の充実につきましては、個店の経営診断や相談につきましては、商工会議所の経営指導員や、平成８年１０月に県がリテールサポートセンターを開設し、中小企業診断士を個店から要請があれば出向き、経営診断、店舗改善、各種イベント等の相談、企画などのアドバイスを行っております。 御提言の市職員も商業に関する専門的な知識を得ることは、商業者への直接の助言や支援策についても大いに役立つと考えておりますので、専門的研修など進んで参加していくとともに、自己研さんにも励みながら、専門的知識の向上に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 〔教育長 荒木 務君 登壇〕
◎教育長（荒木務君） 学校給食につきましてお答え申し上げます。 自校調理方式につきましては、調理する人の働く姿などを児童生徒に伝えることができ、感謝の念がわきやすく、教育的な効果が得られることなどがございます。しかし、文部省から示される学校衛生管理の基準を満たすためには、また食器洗浄器等給食備品を導入するには、現有施設では難しい学校が大半を占めております。津市教育委員会といたしましては、センター方式でも、児童等に調理作業をしているところを見学させたり、センターの一室で会食などを実施したりすることで、教育的効果も得られると理解しておりますが、今後いろいろな角度から慎重に検討してまいりたいと存じます。 次に、給食食器につきましては、児童生徒の健康にかかわることであり、少しでも不安があれば見合わせるのが妥当であると考えておりますことから、現在慎重に検討している状態でございます。今後につきましては、厚生省の検討結果や他の自治体も調査した上で、学校給食検討委員会に諮り、他素材も含め検討してまいりたいと思います。 次に、障害児学級の介助員の増員を求めるとの御意見をいただきましたので、お答え申し上げます。 介助員につきましては、障害児学級における担任を補助いたしますため、本市の臨時職員として配置を行っているものであり、現在７名の介助員が小学校に配置されております。介助員の配置数につきましては、医師や専門的知識を有する者、教育機関の職員などから構成されます津市心身障害児就学指導委員会において、対象児童の障害の程度や各小学校における対象児童の就学予定数などを総合的に判断し、緊急性、必要性がより高い小学校を優先として配置しているのが現状であります。 御指摘の高茶屋小学校につきましては、平成９年度には２名の介助員を配置いたしておりましたが、平成１０年度において障害児児童が入学される小学校が生じ、また対象となる児童の障害の程度から見て、介助員の配置をどうしても必要といたしましたことから、介助員が配置されます市内各小学校の実態等を十分に踏まえ、結果的には、高茶屋小学校の介助員につきましては１名の配置となるに至ったものであります。 しかしながら、さる４月以降、高茶屋小学校に就学される障害児児童の保護者の皆さんからは、介助員の増員等を求める声も直接いただき、校長からも、実情などより詳細な説明を受けたところであります。介助員の配置につきましては、新たな制度の創設など県教育委員会における対応も可能となりますよう、本市教育委員会を事務局といたします三重県市町村教育委員会連絡協議会を通じ、要望も行ってきており、今後とも介助員の配置が充実されますよう検討してまいりたいと考えております。 続きまして、青少年に有害な影響を与える環境に対する適切な規制についてお答え申し上げます。 風俗営業につきましては、善良の風俗の保持と正常な風俗環境の保持及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が定められております。この法律及び県の条例によりまして、１８歳未満の者を営業所に客として立ち入らせることの禁止や、学校等の周囲１００メートル内の営業制限などが定められています。また、三重県青少年健全育成条例では、テレホンクラブ等の営業や図書類等の自動販売機などに対する規制がなされております。法による特別な規制のない営業につきまして規制を加えることは、営業権との関連があり、関係法令とのかかわりを慎重に検討する必要があります。営業の事前説明や届け出の義務などを課すことを市単独で実施することは、大変難しいことと思われます。 いずれにいたしましても、次代を担う青少年の健全育成は、市民すべての願いでありますので、各店舗が青少年の健全な育成を阻害する環境とならないように、経営者の理解と協力が得られるように働きかけていきますとともに、各店舗周辺の住民、警察や地区の補導組織とも連携を図りつつ見守ってまいりたいと存じます。 以上でございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 〔環境部長 家城隆一君 登壇〕
◎環境部長（家城隆一君） ごみ行政につきまして２点ほど御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 地元の皆様には、御理解、御協力をいただいておりますことを厚くお礼申し上げます。 まず、西部清掃工場のダイオキシン類の対策で、排出濃度を0.１ナノグラム以下に抑える対策でございますが、ダイオキシン類の削減の方策といたしましては、できるだけ燃やさないということでございまして、資源ごみ回収、生ごみ処理器利用等によりまして減量、またはダイオキシン類の発生源と言われておりますプラスチック類の分別の徹底であろうと考えておりますので、市民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願いするものでございます。 また、西部清掃工場の施設面からダイオキシン類を0.１ナノグラム以下に抑える具体策でございますが、主なものといたしまして、現在焼却炉の運転を手動により行っておりますけれども、やはり安全燃焼ということから、自動制御により行うこと。また燃焼室におきまして燃焼温度を８５０度Ｃ以上で燃焼いたしておりますが、これを継続させること。また、燃焼ガスの炉内滞留時間でありますが、現在0.５秒から１秒程度であるものを２秒以上とすること。また、冷却施設におきまして、燃焼ガス温度が約２５０度Ｃでありますけれども、これを２００度Ｃ以下とすること。排出ガス処理施設を、現在電気集じん機でありますけれども、これに活性炭の吹き込みでありますとか、バグフィルター、触媒等々を設置することでございまして、これらの改修につきましては、１炉約３０億から３５億が必要と言われております。 廃棄物処理法の排出基準の適用を受ける平成１４年１１月末までには、対応をしていかなければならないというふうに考えておるものでございます。 次に、大気、水質、土壌、母乳調査など、健康被害調査の実施を求めるということでございますが、昨日も御答弁申し上げましたとおり、本年度国におきまして、大気、水質、土壌の調査が実施されることとなっておりますことから、市といたしましても、環境影響評価の事後調査といたしまして、施設供用開始後におきましても、ダイオキシン類の調査を実施する計画をいたしております。また、母乳調査につきましては、国におきましてもデータ等の収集中でありまして、健康への影響等に関する評価基準等も明らかになされていない現状でありますことから、今後国県における調査等をも参考としながら、動向を見守ってまいりたいと考えております。 さらに、西部清掃工場の排出ガス中のダイオキシン類調査につきましては、年１回の測定を続けて実施してまいりたい、このように考えております。 次に、新炉建設への住民合意についてでございますが、現在、本年２月に環境影響評価準備書ができましたので、環境に及ぼす影響等、当準備書に基づきまして、地元地区を初め関係地域住民の皆さん方に御説明をしてまいったところでございます。一方、地元地区の皆さん方には、ダイオキシン類対策等がなされた最新の設備が施された施設の見学等もしていただき、理解を深めていただいております。 先ほど、自治会の合意、また特定の方々にお願いするということは、という御質問いただきましたが、今現在におきましては、それぞれの自治会で御協議をいただいているところであります。今後も自治会への説明とか、機会をとらえまして御理解がいただけますよう努力してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔
都市計画部長 小河俊昭君 登壇〕
◎
都市計画部長（小河俊昭君） 船頭町地内のちびっ子広場の件につきまして数点御質問いただきましたので、経過を御説明しながらお答えを申し上げます。 このちびっ子広場は、昭和４７年に、船頭町中南自治会が市の補助金によりまして整備をし、その後毎年、市からちびっ子広場としての維持管理費の助成を受け、自治会が管理をしております。用地につきましては、昭和５２年１月１１日付で、市が県へ無償譲渡の申請をして、昭和５２年５月２日付で県有財産無償譲渡の契約を締結しておりましたが、所有権の移転登記がなされないまま、現在に至っております。 そのような状況の中で、去る６月の２９日に、突然何者かによって、津市大字津興字船頭町３３６２番地に設置してありました遊具が、道路を挟んで南側に隣接いたします船頭町３３３８番地に移動が始まり、７月１日にかけまして、市道岩田柳山線の歩車道境界ブロックが撤去され、さらに側溝へパイプを入れて、その上をアスファルト舗装して、車が乗り入れられるような加工と、船頭町３３６２番地の遊具を撤去した場所につきましては、アスファルト舗装及び区画線が描かれ、駐車場にされてしまいました。 ７月の２日には、自治会長及び副自治会長と今後の対応につきまして協議をしておりまして、自治会の意向は、早期に原形復旧ということでございました。また、同日に、これ以上侵奪されないように、自治会と協議をし、バリケードで区域を封鎖をいたしております。その後、７月６日には、船頭町３３６２番地のアスファルト舗装が業者によって撤去されましたが、依然遊具は移設されたままでありましたことから、７月の８日に施工業者に事実確認をいたしましたが、依頼者につきましては特定できておりません。 そのような中、所有権移転につきましては、７月の７日付で津市に登記が完了いたしております。７月の１６日に自治会の臨時総会が開催され、満場一致でもとの状態に戻すことが議決されたと、２１日に自治会長から正式に連絡がありました。今後、一日も早い原形復旧を図るためには、まずだれが行ったかを特定する必要がありますが、行政では限界がありますことから、告訴してまいりたいと考えております。 次に、刑法の罪名で言うと何かとのことでございますが、刑法２３５条の２に該当する不動産侵奪、刑法第２６１条に該当する器物損壊、それと道路法９９条に該当する罰則を考えております。 次に、工事の承諾をほのめかした事実はないのかとのことでございますが、関係部課におきまして何度か事実の確認を行っておりますが、そのような事実の確認に至ってはおりません。 以上でございます。 〔
福祉保健部長 稲垣武年君 登壇〕
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） 自治会の要望に対してでございますけれども、先ほど都計部長が申し上げましたように、当該土地の利用につきましては、長年にわたりましてちびっ子広場として活用されてきた経緯がありますことから、現在の機能が維持できるよう、地元自治会の要望を受け入れながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 〔
選挙管理委員会委員長 大橋達郎君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（大橋達郎君） まず、今回の市長選挙並びに参議院議員選挙の執行に当たりましては、投票時間、また不在者投票時間の延長など、公職選挙法の大幅な改正のもと、市当局の皆さんあるいは関係機関の多大な御協力によりまして、６２％近くの高投票率を上げることができ、また大過なく選挙執行を終えることができましたこと、この場をおかりしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 さて、選挙公報の配布方法につきまして御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。これまでの選挙公報の配布方法の経過につきましては、当初、各自治会を通じてお願いをいたしておりましたが、種々の問題が生じたため、その後、市職員の方々に長い期間にわたり配布をお願いしてまいりました。しかし、職員の方々の労働過重、公務災害の取り扱いなど議論があり、さらに職員組合からも配布方法に対し改善要請を受けたこともあり、平成７年７月、参議院議員選挙より郵送による配布に切りかえさせていただいたところであります。郵送完了までに日時を要するため、早急な配布準備作業の必要が生じ、多くの職員の方々に長時間にわたる時間外勤務をお願いすることになりました。 そこで、全国各市の状況調査をいたしましたところ、公職選挙法第１７０条第２項の選挙公報の配布方法について、特別の理由がある場合、新聞折り込みの方法が認められるとあることから、平成９年９月に、前段で申し上げました一連の経過を総合的に見て、各世帯への配布が現実問題として極めて困難であり、公職選挙法の特別な事情に値するものとして、県及び自治省の承認を受けたところでございます。こうしたことから、この承認結果を踏まえまして、新聞折り込みを採用したところでございます。 また、この選挙の期間中において、このことに対する選管への問い合わせは、数件であったこととの報告を受けております。選挙執行に携わる私どもといたしましては、まずまずの結果だったと認識をいたしております。 次に、視聴覚障害者に対する公報発行につきまして御質問がございますが、いろいろと時間的な制約もありますが、他市の状況も十分調査し、関係機関とも協議した上で、今後の対応を考えたいと思っております。 また、県内ではどこかという御質問でございますが、松阪と津市であります。 いずれにいたしましても、先ほど議員の御所見、御意見を踏まえまして、さらに選挙制度の周知の方法等研究を重ね、選挙の啓発、啓蒙のために努力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしく御理解をお願いいたします。
◆２９番（竹田治君） 若干再質問をさせていただきます。意見の違いもある項目が多いもんですから、それを全部取り上げてると時間がございませんので、その辺は割愛も思い切ってさしていただきながら進めさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、選挙結果についてであります。なぜ問うたかということは、私自身、やっぱり市勢発展といいますか、物事の発展の源泉というのは、批判的意見をどう積極的に聞いてそれをどう受けとめていくかというところから始まるんじゃないかということ、そういう私自身の考え方から、市長には失礼を承知で伺った次第であります。 そういった立場から、市長が今後の市政運営に、やはり自分の意見が十分聞き入れられなかったというんじゃなくって、あなたの意見を十分精査されて、そういう積極的ないわば投票行為に出た、その人たちが２万人もいたという点については、やはり重く受けとめていただいて、今後の市政運営にその辺を生かしていただければ、こういうふうに要望しておきたいというふうに思います。 あと、大規模事業を進めるに当たっての財政フレームの問題です。それで、これは中日新聞ですけども、「どう選択２１世紀の県都－－津市長選の前に」ということで、３回にわたって特集を組んでおりますけども、その中の記事でこういう記事があるんですよね。市は最近、国の成長の伸び率、これ半分の1.４％に落ちた場合を試算してみたと。そうしたら５００億円の歳入欠損を生じることになったというような、そういう記事があるんですけども、単純に経済成長率といわば市税へのはね返りというのは、そう単純なものではないというふうには思うんですが、いずれにしてもこういう経済成長率の推移を見ますと、かなり大きな財政的な影響が生じることは言うまでもないとこだ。 問題は、私の指摘は、そういう一般論じゃなくて、現実に第４次総合計画を立てて、前期計画は比較的スムーズな形で進んできてるけども、現にもう中期計画の具体化をする作業に入っていく時期に来ているわけですよね。その中期計画を具体化するに当たって、こういう経済情勢が現実にあるわけですから、これを無視して、今までのつまり４次総を立てたときの財政フレームは変えないんだというような、まさに硬直した考え方でこのまま事業を展開していくと、どうしてもこれはやっぱりどっかに必ず行き詰まる時期が来るはずだと。 仮にそれは、今後４年先、５年先あるいは１０年先の経済情勢がどうなってるかわからないというのは、私も予測つきませんし、当然だれだって予測はつかないと思うんですが、しかし、問題は、そういう中期計画を今策定、これから具体化するときに、現実に今の経済問題をどうとらえるかというのは、やっぱりこれは現実的な問題として考慮に入れて計画を組んでいただかなきゃならんだろうと。そういう意味でどうされるんかと問うた。 ただ、今の市長の答弁もそうですし、事前の財務部長なんかのお話聞いとっても、その都度その都度毎年それに見合った形でいわばやっていくんだから、毎年毎年ある意味では補正しながら財政規模を決めていく、あるいはそれに伴う事業を決めていくんだからいいじゃないかというような、ちょっと荒っぽいですけども、一口に言えばそういうような形なんですが、そういう手法でいくと、結局のところ、そういう大規模事業は、継続性がありますから、なかなか見直すことは難しい。したがって、安易に見直しできるいわば投資的経費の中でも、そういう市民と直接密着したところの、例えば道路の整備だとか排水のところだとか、そういうところがやっぱりどうしても切り縮めていくといいますか、犠牲になっていくといいますか、そういうことにならざるを得ないと。 だからその辺を心配して、あらかじめ中期計画をいわば具体化するに当たっては、そういう経済成長率等もやっぱりきちっと視野に入れて、財政フレームをきちっともう一回見直した上で、投資的経費の中心的な大規模事業をどう見るのか。どうしても政策選択として捨てがたいものであれば、例えば５年計画のものを７年計画にするとか、そういうことも含めてやらなきゃならないだろうし、場合によっては事業そのものを凍結するというような方法もあるんじゃないか。 そういうことでありますので、ぜひこれは検討もしていただきたいし、きょうのところは、そういう市民生活の直接のかかわってる部分については犠牲にさせないというような基本的な見解をちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。きょうのところはその議論にとどめたいというふうに思います。その点だけひとつお答えをください。 サイエンス事業の企業誘致の問題です。今答弁お聞きしたんですけども、やはりこのような状況、本当にこのまま進めていっていいのかなというのは、率直にやっぱりそういう気持ちはぬぐいされません。確かに市長も、うそを言っているわけではない。私もそのとおりだと思うんです。市長がうそ言ってるというふうには私は思いません。 問題は、例えば１０社程度のそういう引き合いの中で、これで大丈夫です、突き進めていくんやというような、そのことに対して若干どころか私は随分危機感を持っているわけであります。そういう県内の経済情勢もそうでありますし、今申し上げたように、もうわずか１０年程度しかたってない片田で、撤退企業が出てくるというような状況でありますから、どうでしょう。ちょっと例えは悪いかわかりませんが、８世紀時代の遣唐使の東シナ海を渡る困難さよりも、まだこれの事業の方が厳しいような、リスクが随分高いような気がしてならないわけでありますが、私は、市長、この事業が失敗して、市長が、いや、責任を負いますんやわ、私財を投げ打ちますんやというようなことにも実際にはならないでしょうし、それだけに私はより慎重な対応が望まれるんじゃないかなというふうに思ってます。 そこで、市長確かにいろんな制度上の問題はあろうかと思うんですが、例えば仮契約というような形で意思表示をしていただく、あるいは担保していただくというような、そういう方策はとれないんでしょうかね。そうすれば、これだけ仮契約もいただいてますよ、市民の皆さん安心してくださいというような部分もあるでしょうけども、このまま、市長選挙じゃないですけど、あなた、私を信じてください、私はやりますというようなことで、確かに信じたいのは山々なんですけども、果たしてそのままでいいのかというのは率直に思うんですね。その点は、市民の皆さん安心してくださいというその裏づけは、やっぱり今のところどのような形でそれを捕捉しようとされておるのか、その点だけお伺いしておきたいというふうに思ってます。 あと行革の問題でありますけども、釈迦に説法だと思うんですけども、行政のむだを省くというのと、行政の仕事を少なくしていくということとは、私はちょっと意味が違うと思うんですよね。したがって、今市民が求めているのは、行政のむだを省くんだ。そこには何ら痛みも感じないし、市民が痛みを感じるような行革なんていうのは、本来あり得ない話なんです。市民サービスの向上につながるのが行革なわけですから、だから先日来の議論を聞いていても、痛みを伴うからなかなか実施が難しいんですわというような、それは私はやっぱり行革本来のところからずれているんじゃないかというふうに思うわけです。 したがって、今、中村さんの議論もあったように、ただ単に人を減らせばいい、民間へ委託すればそれは行革なんだと。しかし、職員の皆さん方が仕事すれば、それは非効率的だったというような、いわば神話がかった、民間委託が効率的で、職員が仕事することが非効率的なんだというような、そういう何か公式みたいなのができていて、どうもそこら辺に陥っているんじゃないかなというような気がするんです。 そういう意味で、もうちょっとフランクに考え方を変えていただければなというふうに思うわけですけども、行革についての市長の考え方について、いま一度その点についてどう考えておられるのかお聞きをしておきたいというふうに思います。 財革法の問題、結構です。異議はありますが、結構です。 あと、商業振興の問題であります。基本的には理解しました。ただ、市長やっぱり津市がやろうとしている事業が、何かまだまだ十分でないままこれ議論が進んでますから、こういう結果になろうかと思うんですが、少なくとも私たちが受けとめているのは、
商業活性化ビジョンで提起された問題だとか、
都市マスタープランで中心市街地の問題に限っても、提起されている都市計画上のいわばまちづくりの課題といいますか、これらを受けとめた場合に、少なくともそこで判断しても、商工会議所にそれをその受け皿になっていただくというのは、私はやっぱりちょっと無理があるというふうに思うんですよ、今の津市の商工会議所のいわば力量といいますか、活動を見さしてもらってる中では。 したがって、そこをずっと、どういう言葉が適切かどうかわかりませんが、要する大体結論が見えているのに追うていても、やっぱりなかなか現実的ではないというふうに思いますので、一定、僕は、前助役さんも随分御努力をいただいたということは、関係者からも聞いておりますし、それでもなおかつなかなか大変だという状況でありますから、一定どっかの点では見切りをつけていただいて、それで全体として津市がやる気なんだということを示さないと、下手すれば津市もどうなんやろなというような誤解も生じてはなりませんので、その点はひとつ積極的な対応をしていただきたいというふうに思ってます。 あと、津市の体制でありますけども、いろんな情報を収集するのでも、なかなかやっぱり県へ行かなきゃ、津市内のさまざまな経済情報が手に入らないというような問題が多々あるわけですね。例えばそういうのを一つとってみても、津市自体が県都として十分こたえていける、商業者の要求にあるいは要望、ニーズにこたえられるという、そういう体制づくりが必要じゃないか。そういう意味で、専門的な部分も含めて要請もしていただきたいなということであります。部長の答弁で了解しておきたいというふうに思ってます。 次は、学校給食であります。センター方式の問題については、慎重に検討するということでありますので、センター方式ありきという形では出発しないということでありますので、その点はきょうのところはとどめたいというふうに思ってます。 ただ、給食食器の問題であります。教育長、微妙な言い方をされたけども、要するにもうポリカーボネート製は、今の状況から見たら、やっぱり導入することはあり得ないんじゃないかなというふうに思うんですね、教育長の認識の中にも。だとすれば、議会にはもう新年度で今までのアルマイト製がだめだということで、食器の更新を求めて、議会は承認してるわけですよ。だから、ポリカーボネート製がだめなら、それにかわるものをやっぱり早急に出さないと、それは国の動向を見てとかということではなくって、市の教育委員会の主体的な判断に基づいて、じゃポリカーボネート製にかわるものは何なのかというのを、早く議会に提起して理解を求めるというのが、私は予算が通ってる中での対応じゃないかなというふうに思うんですよね。 それで、そういう点では、四日市なんかも、報道では、万古焼食器を導入するとか、そういうほかにも木製の食器を導入するとか、いろいろポリカーボネート製にかわる食器の更新が全国でも進んでるわけですよ。 したがって、私は今のポリカーボネート製の予算のことだとか、あるいは実際に学校現場でポリカーボネート製を前提として今されてますから、いきなり変えたら全体に影響を及ぼすというようなことになりますから、あえてちょっと言いがたいとこあるんですが、例えば僕は知恵出して、問題になってるおわんならおわんの部分からでも、部分的な改良といいますか、更新というのも、僕は考えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですよ。 それはもちろん関係者の意見なんかも聞かなあかんですけど、私のこれはあくまでも個人的な意見ですからあれですが、全部かえたら、それは給食現場たまったもんじゃないというかわかりませんので、せめて僕はそういう部分的な改善からでもきちっと手がけて、議会のそういう食器を改善してもいいよという、そういう答えに対して、教育委員会としては積極的にこたえていくというようなことでないと、やっぱりまずいんじゃないかなというふうに思いますので、これは強く要望しておきます。 あと、介助員の問題です。教育長、ちょっと他人事のような感じで答弁されましたけども、私もちょっと受けとめ方が違っていたかもわかりませんので、若干その当事者の手紙なんかもいただいておりますので、紹介させていただきたいと思います。全部紹介しますと時間がありませんので、一部ですが、ある子供の親の手紙です。 うちの子は、５年生の今になって３人体制となり、とても集中力が欠け、授業中飛び出したりするようになり、いたたまれない思いをしています。せっかくここまで入学してから親が驚くほどの成長をしてきたのに、どうしたらいいものか悩んでおります。せめて４人の目があったなら、４人の口があったなら、こんなことにはならなかったと思います。これは決して先生の力量ばかりの問題ではないことです。この４月に入り、思うままに飛び出す行動や、思うようにならない奇声のふえる傾向が家でも見られるようになっています。時期的にこういうケースは短い期間あったりするものですが、入学以来、特にひどい状態です。授業などけじめをつけて対応しなければいけない場に、集中できにくくなっているためではないかと思われて仕方ありません。学校生活の乱れた精神状態を引きずっているものにほかならないはずです。身の回りのことは、あいさつがきちんとでき、集中力をつけることで、やがて社会人として生きている人間、できるなら親がそばにいなくてもきちんと仕事をし、生活できる人間になってもらえるよう切に願っています。障害児のことを置き去りにしないでいただきたいのです。そのために、どうかまた介助の方をふやしていただけるようどうかお考えくださいますようよろしくお願いします。こういうふうなお手紙です。 学校の先生方、どういう実態かということもちょっと取りまとめていただいておりますので、その一部、本当のごく一部ですが、紹介さしていただきます。状況ですが、ちょっと抜き書きですからあれですが、１人の子に課題を与え、次の子に課題を与えている間に遊んでしまうため、なかなか学習が成立しません。介助員が横についておれば、学習が成立しますので、理解も早いと思います。また、介助員が１名になったため、１５分休憩や昼休みにも、子供から目が放せず、労基法で定められている休憩、休息時間がとれない状態です。もう１名いれば助け合って交互に休憩、休息をとることができます。教員の場合も同様で、子供から目を放すことができず、休み時間に打ち合わせをしたりトイレに行ったりすることも、気軽にはできません。また、職員室に用のあるときも、児童と一緒に来て時間内に戻る状態です。年休、出張等ほとんどとれません。 こういうような、もちろんほかにもあるんですが、省略しますが、こういう親の願いや関係する介助員や教員の訴えに対して、教育長はどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。 青少年に有害な影響を与える施設に対する、通告では「規制」ということですけども、教育長の答弁のように、規制を与えるということではまさにありません。事前につくられる前にお願いしてほしいと。今回の片田の事例のように、近所の方も全然知らなかったし、学校関係も全然知らなかったと。できて初めてびっくりするというようなことでは困りますので、事前にそういう説明をしていただくとか、アセスメントをやっていただくというようなことでありますので、決して自由な営業活動を妨害するとか規制するとかということじゃございませんので、ひとつそれは検討をしていただきますよう要望しておきたいと思います。 ごみ問題であります。特に、時間ございませんので、ダイオキシン対策、施設改善については、基準の０１ナノグラムをクリアする、お金はかけてもやるということでありますので、その点はぜひやっていただきたいというふうに思ってます。 あと、健康調査であります。特に土壌、水質等でありますけども、国は今回、ことしはやっていただくということでありますけども、やっぱり来年以降も自治会単位とかあるいは風向きとかそんなのとのかかわりでいけば、そういう四季を通じてとか、そういうことも含めて、ぜひこれは実施していただきたいというふうに思います。 やっぱり住民の皆さん方にお願いするわけですから、安心してくださいよ、問題あればすぐ対処しますというような姿勢じゃないと、これは行政の立場としては問題が残ろうかと思いますので、住民の皆さん方が心配に思っておられる部分については、きちっと市はこたえていくという形じゃないとまずいと思いますので、これはぜひ充実したものにしていっていただきたいし、母乳の問題であります。これは確かに今おっしゃったように、国の方で、厚生省でそういうことかもわかりませんが、もう既に民間の研究者の間では、随分深刻な問題だと。しかも、さまざまなデータも出ておりますから、だから、この点についてはもうちょっとそういうのんきな構えじゃなくて、積極的にこれはやっぱりやるという方向で、そういうさまざまな問題を整理していくという立場にぜひこれは立っていただきたい。これも強く要望しておきたいというふうに思います。 あと、新炉の建設の問題での住民合意です。これは僕は時間ないので一言で言うと、３０年も５０年も特定のところで特定の住民の方々にそういう協力をお願いするのがいいのかという問題です。それで、今回も新炉を建設するということで、結局２０年、今まで２０年ですから、さらに１５年程度はあそこで、例えば片田の関係の地区の住民の皆さん方には御無理を願うということでしょう。だから、その辺については私はやっぱり一定の津市としてのこの種の施設のあり方といいますか、のルールづくりといいますか、これは考えていかなきゃならんのじゃないかというふうに思ってます。 そこで、一つだけお聞きしますけども、北部の高野尾のネオポリスの近くにある都市計画決定してある土地については、今後どのような方策を考えておられるのか、その点についてはひとつお聞きをしておきたいというふうに思ってます。 その前段の質問についても、ちょっとあわせて答えていただければというふうに思っております。 北ビルでは、僕は一番心配してるのは、せっかくつくるんだから、つくるんならもっと市民に喜ばれ、周辺の人たちからも利用されやすいそういう施設にすべきじゃないかと。ただ、一番心配するのは、駅前だけのことを考えてああいう単独ビルを建てる。しかし、実際にあそこら周辺の動線を考えた場合に、今駅西の方面の道路網等の整備は随分進んで、そういう意味では、例えば周辺の町村考えても、駅西からの導入というのが随分考えられるんじゃないかと。その場合に、駅東には確かに駐車場もつくり、いろんな橋北地区の区画整理もやられるけども、駅西からの動線というのは、駐車場一つとってみても何もないじゃないかと。しかも、線路も高架化の問題もいつか消えてしまってるし、実際に駅との通路をつけますという程度では、私は実際に駅前はそれでいいかもわからないけども、津市全体のビルなんだというふうに位置づけた場合には、私はそういういろんな問題が生じるんじゃないか。中途半端。 したがって、利用しにくいということで、結局莫大なお金をつぎ込んでつくっても、結局は市民として借金が残っただけというようなことになりかねない心配をしますから、私はどうせつくるんなら、そういう動線も含めて、あるいは都市基盤整備も、そういう駅前という、駅東地区だけじゃなくて、駅西も含めたものをぜひ考えていただきたいし、建物そのものも、そういう意味ではああいう単独ビルがいいのかどうかというのも前々から提起しているわけですが、そのお答えもありません。要らぬ心配だって、なけりゃ結果としてそういうふうになったらうれしいんですけども、せっかくですから、私はぜひそういう点は考慮に入れて、筆頭株主の市長に要望しておきたいというふうに思ってます。ぜひ反映もしていただきたいというふうに思います。 船頭町地内の問題であります。今までの経過見ますと、何か弱みがあって市がなかなかきちっとてきぱきと対処できないという、ざっくり言うと、何か弱みあるんと違うんかなという心配をするわけです。それで、承諾を示唆してきたようなことはないということでありますが、念のためにちょっと一、二具体的にお聞きをしておきます。 １つは、道路課であります。その関係者に対して、そういう公図だとか、それとどうやればクリアできるか。いわゆる駐車場にするためにですよ。駐車場にするためにどうすればクリアできるかというような、道路課としての示唆を与えた事実はないですか。 福祉保健部。あの駐車場にするために遊具が邪魔になる、その遊具を自治会に対してしたがって南側へ寄せたらどうですか、その費用は市役所で持ちますよというようなことをやってる事実はないのか。 都市計画部。これは小河部長に率直に聞きます。７月１０日ごろ、こういうＫ氏というふうに言っておきますけども、Ｋ氏に対して、Ｋ君、とにかく助けてくれ、アスファルトにしてラインを引いたら占有権が移る、めくって砕石を置いた状況にしてほしい。こういうような懇願といいますか、Ｋ氏というのは関係者の一人だというふうに私は推測するんですが、その点についてはそういう事実はなかったのかどうかお伺いしておきたいと思います。 以上です。
○議長（小林賢司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（近藤康雄君） まず、中長期の財政計画でありますけれども、今御所見ずっと伺ってて、基本的にはそんなに違ったお話ではないなと思って聞いておりました。当然だと思います。私もそう硬直的に考えてるものでありませんし、いろんなデータがそれなりに経済の形として積まれてくるんですから、一つ一つそれをインプットして形を変えていくということは、当然だと思います。ただ、やっぱりあまり短いスパンで考え直したりしているというふうなことではない。それからもう一つは、第４次の総合計画でいろいろと御議論いただいているそれぞれの計画というのは、やはりそれなり、少々の形というものに左右されることが、市民の皆さんの長期ビジョンを損なうという、そのくらいのしっかりしたプロジェクトであるから、そういうふうなことを申し上げてるわけです。 そうですね、ちょっと時間……。よその国へ行きますと、大きな橋が真ん中ですぽんと切れておりましてね。一緒にごらんになった方もいらっしゃるんですけども、あれ何というと、市長がかわったんであの仕事やめたと言うとるわけです。そういう形のものでは僕はやはり津市の行政運営というのは違うと思うんです。サイエンスにいたしましても、それから駅前にいたしましても、一挙に入ってまいりましたので、長い間いろいろと問題点のありましたのを、担当部長しっかり頑張ってくれまして、整理したのが一挙にやってまいりましたので、確かに大変だな、こういう御心配というのは、私も当然お持ちになると思いますし、そういう御心配は、津市のことを考えて、市民のことを考えておっしゃるんですから、感謝申し上げます。 でも、ここでもう一つ、私がそれでも行きましょうと申し上げてるのは、それぞれ一つ一つの手法といいますか、財源の求め方とか、考え方の違ったものでもありまして、その辺のところは、私はある程度大丈夫だ、こういうふうに思ってるからこそスタートをしてるわけです。 そういうことをもう少し強引にやってまいりますと、計画の中でもまだまだやりたいことはたくさんあるわけです。今一つ最後の方にお話のありました鉄道高架も、やっぱり津市の都市計画を考えると、早くもっと具体的に手を上げたいと思いますし、それからそんな大事なものをほっといたらいかんと言われる分に入るんかもしれませんけれども、郷土資料館の問題も、私はもうしばらくというふうな言い方をしてますし、環状道路も、下部田垂水線も、もう少し北の方頑張っていけば、東西の問題が解決できるかわかりませんし、いろいろ長期計画の中で、財政問題さえもう少し明るい見通しがつけば手をつけたいものは山積をしておるわけです。その中からあえて選んで、今継続の事業をより市民の方に迷惑をかけないように完成させたいと思っておりますから、ぜひこの点は御協力をいただきたいなと思います。 それから、そういうことを市長は言っておって、これからの行財政改革で、安易な目の前にある細かいのばっかりを整理していってというふうな御所見がありましたけれども、先ほど前段で申し上げましたように、大きな事業をとらまえてもそういう形で見てますから、私は、やりやすい仕事、やりにくい仕事に別に差をつけて行革を考えているわけではございません。 それから、行革、それから市民サービスといろいろ並んでまいりますと、痛みを伴うという表現を使うわけでありますけれども、やはりそれは痛みとは何かということを考えてまいりますと、例えば今いろんなサービスがありまして、そこのところを少しでも例えば引っ込めば痛み、当然それはその方、その事情にとっては痛みかもわかりませんけれども、やはりそこのところは、いろいろと行政とそれから市民の皆さんといいますか、言いかえれば、負担とそれから便益といいますか、いろんな言い方ができると思いますけれども、そういうような中で、何もかもやっぱり行政に頼るというんか、もっとどんどんと言われますけれどもね、いろんなことを事例にとって。こんなとこまでも行政にやらすのかなというサービスを、多少それは皆さんの御努力でと申し上げて、イコール痛みなのかというその辺のところは、やっぱり皆さんとの議論だと思います。 それから、商工会議所の問題がございましたが、結論が見えているのに追っていくと言われると、まことに残念でありますけれども、そうじゃなくて、やはり私は今あの仕事といいますか、もっと大きくは中心街の活性化をよりうまくやっていこうと思えば、そういうようなやっぱり姿勢を見せていただき、我が方もと、この気持ちを強く申し上げておりますので、結論云々は御理解いただきたいと思います。 それから、駅前のところは御所見でありましたので、よく承りたいと思います。本当にいろいろと御懸念いただきまして感謝申し上げます。御懸念を今度はひとつ、よし、おれも助けてやろうというふうにつなげていただければ、なお感謝いたします。
◎
サイエンスシティ推進部長（野田武義君） サイエンス事業につきましては、造成事業等津市土地開発公社に事務委託をして事業を進めておりますが、公拡法とのかかわりでありますとか、造成工事が完了してませんので、確定測量ができない、したがって分譲価格の確定もできないというような、いろいろな課題があるわけでございますが、仮契約とか立地協定とか、いろいろな方法もあろうかと思いますので、その辺課題等整理をいたしまして、手続上はできるということであれば、早く特定することにもなりますので、できれば進めてまいりたいと思います。
◎教育長（荒木務君） 介助員の件でございますけれども、十分に理解はしております。検討してまいりたいと思います。 ただ、保護者の皆さんから要望いただきましてから、教育委員会、そして学校長、教頭、それから担任入れて、学習の方法、内容、形態等についても、また保護者への連絡等についても、いろいろと話し合いをし、助言指導を行ったところです。それによりまして、現在大分落ち着いて子供たちとのコミュニケーションもとれるし、それから保護者の方も連携をうまくしてもらっておるというふうな報告を受けておりますので、御報告をさしていただきます。
◎環境部長（家城隆一君） 西部清掃工場にかかわります母乳検査等でございますが、現在国におきましてダイオキシン類の総合調査検討会が開かれておりまして、平成１０年度末ぐらいに、母乳におきます測定方法の標準化でありますとか、精度管理等が報告されるというふうに聞いておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。 次に、北清掃工場についての御質問でございますが、確かに都市計画決定を行ってございまして、これは現在西部清掃工場での可燃ごみ処理を行っておりますけれども、北清掃工場に対しまして西部清掃工場ということでございます。議員御所見のように、将来におきます施設整備につきましては、これらのことも含めまして検討を進めてまいりたい、かように存じますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◎
都市計画部長（小河俊昭君） ちびっ子広場にかかわりまして、私の方から申し上げます、私の所管につきまして。 まず、７月の１日以後、たびたびＫ氏とは接触をいたしております。といいますのも、やはり地元の意向もございます。一日も早く原形復旧を図りたいという意向もございまして、その旨の依頼をたびたび接触をいたしております。 以上です。
◎建設部長（山口泰生君） 公図を示したかということでございますが、底地がはっきりしておりませんだので、時期は５月中旬でございますが、底地を調べた結果、公図を示し、道路敷ではないので、建設部で対応する部分はないと回答をしております。 また、一般論としまして、所管する関係課と十分協議が必要だということを伝えております。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（稲垣武年君） これもＫ氏からでございますけれども、その２年ほど前に、当ちびっ子広場の方から子供が飛び出して事故を負ったということで、どう見ても広い通りに面しておりますから、そのちびっ子広場を廃止するか、あるいは南の方に移設してほしい、こういう要望がありました。そのもの自体が自治会に所有権がございますので、その移設につきましては、自治会の方へ伝えました。こういう要望が出たけども、南側に移設するあれがあるのであれば、そのもの自体の移設については、当方においてするけれども、これは自治会の問題であるので、それについてはこの要望があったということだけを伝えたということでございます。
◆２９番（竹田治君） 市長、あなたはるる説明いただいたけども、やっぱりサイエンス事業は、確たる見通しが立ってないのかな。これは僕が指摘したように経済事情もそうだし、県内の動向見てもそうだし、企業の動きを見てもそうだし、そういう中で、本当にあなたやっぱり市民を説得し得る材料がないなというのが、率直な気持ちです。 したがって、それはそれであれですが、そのことが、例えば北ビルの整備でも中途半端になるし、他のいろんな諸事業にいわば影響といいますか、否定的な影響を与えているんじゃないかなというのが、率直な感想です、この議論を通じて。したがって、私はぜひそういう意味では思い切った英断も時と場合にはしていただいて、あなたの言う重点施策をより充実したものにしていただければな、こういうふうに思ってますので、その辺の意見を付して、この議論については終えたいというふうに思います。 あと、介助員問題です。教育長、ぜひ、これはやっぱり私はそういう障害を持った子供たちが、なかなか本人は言えないですよね。もちろん低年齢だということもありますけども、したがってそれはやっぱりその子供たちにかわって、親御さんやあるいは実際に毎日子供たちと接している担任の先生方が、一番その子供たちの思いを受けとめておられると思うんですよ。だから、ぜひその辺は真摯に受けとめていただいて、予算がないということでこの問題が先送りされるというのが残念なんですよ。 それ以外で、実はこういう理由ですよというのなら、それはそれとして僕はいろいろな改善の仕方があると思うんですが、教育委員会もその介助員は必要だと。決して必要でないというふうにはおっしゃらないわけですね。必要なんだけども、しかし今言われたように優先順位でほかに回さざるを得ないから我慢してほしいというのは、これは教育一般ではあり得るかわからんけども、こういうハンディをしょってこれから育っていこうという子供たちに対しては、ちょっと冷たいんじゃないかな。だからそこはぜひ、何をほってでもそんなことはさせないというぐらいの、重点的な施策を私はやっていただければな、そういうふうにこれは要望しておきます。 落ち着いておるといいますけども、そうじゃないんですよ。それと、幸いといいますか、不幸といいますか、転勤で、当初４月４日、２名転勤もされておりますしあれですが、しかし、くどいようですけども、その転勤された人たちも、随分悔しい思いをして転勤された。津市のそういう冷たいというか、今まで非常にすぐれた喜んでおった障害児教育が、そういううわさを聞いて津市へ来て本当によかったというふうに思っておられた親が、悔しい思いをして転勤をしなきゃならなかったというのは、これはやっぱりぜひ考えていただきたい。これも心情として訴えておきたいというふうに思ってます。これはぜひ来年度を待たずに、年度途中でも補正対応をして介助員をつけていただきたい。 あと、ちびっ子広場の件です。もう議論もあれですから、告訴されるということでありますので、いつ、だれを相手にされるのか、これをちょっと具体的にお聞きしておきたいというふうに思います。 あと、えらいおくれて申しわけないけど、選管委員長、本当に御苦労さんでございました。ぜひその点については、民主主義のやっぱり基本でありますので、ひとつ十分総括もしていただいて、不十分な点は補っていただければというふうに、これは要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小林賢司君） 質問に対する答弁を求めます。
◎
都市計画部長（小河俊昭君） 時期につきましては、速やかにしたいと考えております。 それと、相手につきましては不祥でございます。
◆２９番（竹田治君） 不祥と言われますけども、白昼堂々とやられたわけですから、実際にだれが後ろで手を引いておるか私わかりませんよ。しかし、実際にやった人はわかってるんでしょう。今もあなたおっしゃったように、会社名もわかっておるんでしょう、事業やった人は。ただ、その人は、私は頼まれただけやと言うとるだけで、だれに頼まれたか教えてくれない。しかし、やった本人はその人なんだから、その人をやっぱり告訴さたらいいんじゃないですか。その点についてはどのようにお考えなんですか。
○議長（小林賢司君） 当局の答弁を求めます。
◎
都市計画部長（小河俊昭君） 行政としても、調査権なり捜査権はございません。そういう中で、不確定要素がございますので、不祥ということで告訴をしたいと思います。
◆２９番（竹田治君） これちょっと大事な問題ですからね。それじゃお聞きしますけども、あなたが今報告であった施工業者はわかってる。しかし、依頼主がわからないという答弁でしたね。その施工した業者は、どこの何々興業なんですか。その点だけ教えてください。
○議長（小林賢司君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（小河俊昭君） 実名といいますと、相手にもプライバシーもございますので、お答えはできないと思います。
◆２９番（竹田治君） 要するに、やった業者はわかってるけど、プライバシーだと。しかし、市は、恐らくその業者は頼まれたんじゃないかというふうに推測されていると思うんですね。だから、その頼まれた人がわからないから、やった業者はわかってるけども、言えない、こういうことなんだろうけども、これ以上あれですが、私はもっと津市の財産を大事に扱っていただきたいな。その大事に扱う気持ちといいますか、これは当然のことなんだけども、そういう立場に立っていただければ、今のような答弁は絶対出てこないと思うんですよ。そうでしょう。やった人わかってるんだから。だれに頼まれようと、やった人はわかってるんだから。そこをぜひ、どうもプライバシーで頑張られそうでありますので、私は非常に残念でありますけども、これはそういうことを強く抗議といいますか、その意を含めまして、私の発言を終わらせていただきたいと思います。どうも長時間ありがとうございました。（拍手）
○議長（小林賢司君） 本日はこれにて会議をとどめます。 ８月３日の日程は、上程議案に対する質疑と
市政一般質問であります。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４１分 散会...